「後見人制度」を知っていますか? “NPO法人たすけあい大田はせさんず”さんに聞く政治塾

2013年1月27日 01時01分 | カテゴリー: 障害者福祉, 高齢者福祉

1月11日に開催された「後見人制度」をテーマとした政治塾のご報告をさせていただだきます。

今回の政治塾は、以前、政治塾にいらした方のリクエストにお答えして企画したものです。寒い中、たくさんの方が集まってくださり、関心が高い事柄であることを感じました。

 「NPO法人たすけあい大田はせさんず」とは?
講師の「NPO法人たすけあい大田はせさんず」は区内でもう17年、訪問介護事業、居宅介護支援事業、障害者居宅介護事業、通所介護事業などを展開してこられています。行政の隙間をうめるきめ細かなサービスと地域のニーズに寄り添った、助け合いの仕組みを追求する、大田区においては介護事業のパイオニア的存在のNPOです。移送サービスも早くから手掛けています。昨年からは「はせさんず市民後見事務所」を開設されました。

 超高齢社会に突入
日本は、超高齢社会を迎え、2030年には、最も人口の多い団塊の世代が75歳を迎えるので、福祉需要の増大は必須、供給は圧倒的に足りなくなることが予想されます。しかも高齢者の中でも一人暮らしの方、子どものいない方の割合が増えています。
高齢者が一人でも地域社会の中でその人らしく生きていけるためには、地域包括ケアの拡充がさらに必要ですが、権利擁護のしくみ「成年後見制度」はますます必要になってきます。けれども、制度が導入されてから10年経ちますが、なかなか普及していないのが現状です。


「成年後見制度」とは
さて、「成年後見制度」は、認知症や精神・知的障害のある方が、医療や福祉の基本的なサービスを適切に受けたり、財産管理の支援を受けたりする、権利保護のための制度です。 大きく2種類に分けられます。
法定後見制度        判断能力が十分でないとき、家庭裁判所によって、適切な保護者(後見人)が選ばれる。身寄りのない人の場合など、区長申立てもある。本人が亡くなった時点で終わり。医療同意が(手術、延命処置など)ができないのは課題。
任意後見制度         判断能力があるうちに、将来の不安に備えて、自分であらかじめ後見人を選んでおく。公正証書により「任意後見契約」を締結する。実際に本人の判断能力が不十分になったときにその契約を発効させ、後見人に自分の委託した後見事務を行ってもらう。 自己決定の尊重の理念が最大限に生かされること、運用の自由さ、見守り契約、死後事務の委任制度など、自由、柔軟性のあるところが大きなメリット。

 「市民後見人」になろう
介護の現場からは、その必要性が切実に感じられるとのこと。はせさんずは、「はせさんず市民後見事務所」を開設し、法人として受任するシステムを構築しています。また広く「市民後見人」を育てようと、養成講座もはじめます。
今後、“人口減少の中の、高齢者人口の増大”という大きな課題に立ち向かわなければならない私たち、この「市民後見人」については全ての人が学んでもいいことかもしれません。「市民後見」の普及とともに市民のネットワーク、行政との連携も欠かせないものになるでしょう。
はせさんずのみなさん、どうもありがとうございました。