自治体議員・立憲ネットワーク設立

2014年6月17日 17時46分 | カテゴリー: 活動報告, 防災・安全

6月15日に自治体議員・立憲ネットワークが設立されました。

「安倍政権の暴挙、
 集団的自衛権の解釈改憲に反対します!」(決議)

日本が危ない! 民主主義が危ない! 平和が危ない!
今のまま、この安倍政権の暴走、国家主義が突き進んでしまえば、日本は危ない、そんな危機感から、超党派の215名の地方議員たちが、全国から結集しました。

第1部・「開会のあいさつ」から

・群馬県議会議員(民主党)の角倉邦良さん:「民主主義か独裁か、今は、そんなときである」

・参議院議員(民主党)の小西洋介さん:「憲法の下で条例をつくるのが議員」「解釈改憲で憲法をないがしろにすることはしてはならない、なにがなんでも立憲主義は守らなければならない」

・平和フォーラム共同代表、戦争させない1000人委員会・呼びかけ人の福山真劫さん:「貧困と格差社会、沖縄の辺野古の問題、原発問題、そして集団的自衛権行使容認、なぜ、これほどまで安倍首相の暴走は止まらないのか。それは野党の力が弱いから。個々の連帯を強めていこう」

・元国立市長・脱原発をめざす首長会議事務局長の上原公子さん:「民主主義を取り戻していくことこそ、地方自治から。自治力を高めていくことが大事」

・元広島市市長の秋葉忠利さん:平和首長会議での言葉から「都市は、家庭の延長。だから、市民を殺させてはならない。自治体議員が立ちあがる意味はここにある」

 

 

 

 

共同代表のあいさつ

第2部・記念講演「集団的自衛権と立憲主義」
山口二郎さん(法政大学教授・立憲デモクラシーの会共同代表)

●民主主義とは
  代表者が多数決で決めれば、それが民主政治か。
   多数者が誤った事例はたくさんある。
  安倍首相・自分が決める、という。
     →立憲主義に反する、国民を愚弄。
  国民が権力をもつ時代だからこそ、「立憲主義」が必要。

●安倍政権の野蛮さ
  憲法などどうでもよい。
  空想世界での言葉遊び。
   「安全保障は常に最悪を想定しておかなければならない」
     →ならば、ミサイル攻撃を受けたときに、
       日本海側に林立する原発はどうなるのか?

  安倍首相はそこまで考えているのか。原発を作り続けた自民党の責任は?
  もっと大きな国土の犠牲、生命の危険を議論していない。

●集団的自衛権の本質
 〔1〕立憲主義の否定:「法の支配」から「人の支配」への逆行。
 〔2〕集団的自衛権行使が、他国からの攻撃を誘発し、かえって国民の生命を危険にさらす。
 〔3〕「必要最小限度の集団的自衛権」といっているが、他国と共同の軍事行動に参加した場合、
   「必要最小限度」を超えるという理由で、日本だけ撤退することなどありえない。
   また米国からの行使要請を拒絶できなくなる。

山口先生のお話から、今、日本がどのような状況であるのか、改めて確認しました。この危機にどう対抗していくかは、大きな課題ですが、とにかく、一人一人の力は小さくても、地方議員が連帯していけること、市民とも連帯していけることはまず喜ばしことです。

設立総会にあたり、趣意書、規約、そして決議文が提案されましたが、日本の将来、子どもたちの命を守るために共に動こう、という思いを強めたひとときでした。
自治体議員1000人、早く集まれ!