震度6強の地震がおきたら、町の様相は?! 決算特別委員会の質問より 〔総務・防災〕

2014年10月5日 11時09分 | カテゴリー: 議会報告, 防災・安全

9月29日、大田区議会決算特別委員会で質問に立ちました。

大田区の被害想定は23区の中でも大変大きなものとなっています。それならば、どのようにそのリスクを軽減していくか。その備えをどうしていけばいいか、考えてみました。
御嶽山の噴火には驚きましたが、今後どんなことが起きるのか、わかりません。地域でも学校でも家庭でも防災意識を高めていかなくてはならないと思います。

以下内容をご紹介させていただきます。


建物管理のからみる防災力について

(ブロック塀の撤去と安全な工作物への改善工事費に対する補助の必要性)

地 震発生時、塀の倒壊は人への被害はもちろん、避難や救助活動にも支障をきたす恐れがあります。実際、阪神淡路大震災では、1480か所のブロック塀が倒壊 し、多くの方が被害に遭われたそうです。宮城県沖地震では死者28名のうち、18名がブロック塀の倒壊によるものだったそうです。

区民からも特に小さな子どものいる人などから、危険と思われる、老朽化して、傾いたり、ひびの入ったりしているブロック塀に関しての心配が寄せられています。

大 田区では、環境保全課で緑化推進のためにも生垣助成制度がありますが、災害を軽減するという目的からは、危険なブロック塀を早く取り除くことを主眼に、生 垣でなくてもフェンスなどに改善することに誘導することも必要ではないでしょうか。区では、家屋の倒壊を防ぐために旧耐震の家に関して改修の助成額を大幅 に増やして、スピードアップを図っていますが、それならば、塀に関しても注意を喚起して町の安全性を高めることを図るべきではないでしょうか。

今後30年間にマグニチュード7クラスの地震が起きる確率が70%といわれています。
国 は平成18年の中央防災会議において、今後10年で死者数を半減させ、経済被害額を4割減にするために、復旧費用軽減対策で、耐震化率を70%から90% にするという目標を掲げています。大田区の場合、平成27年までに90%ということで、1万戸の住宅の耐震化を目標にしていますが、これまでの実績は 531戸と、とうてい及びません。

はたして、現状、首都直下地震が起こり、震度6強のとき、まち全体の建物や壁がどうなるのでしょう。気 象庁震度階級表によると、震度6強では、「屋外の状況は、多くの建物で、壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する。補強されていないブロック塀のほとんどが 崩れる」とあります。地域防災計画も6強を想定しているのならば、地域の中の危険個所を調査することも必要だと考えます。

お聞きします。

これまで、損傷・腐食・劣化が進み、保安上、危険だと思われるブロック塀の調査はしたことがありますか。あればどのくらいの数ですか。そのような壁に対しての危険性をどのようにとらえ、対策は考えていますか。

東海地震に備えて、静岡県の各市は、建築課が担当で、危険なブロック塀からフェンス等への改善を呼びかけ、助成金をだす事業を行っていますが、都心南部直下地震が想定されている大田区におけるブロック塀の倒壊は静岡の比ではありません。

23 区においては現在、豊島区だけが、ブロック塀からフェンス等への改善工事に助成金を出していますが、都内で最も被害が大きいといわれている大田区も、ぜひ ブロック塀の改善助成をして、地域の安全を誘導していただきたいと思いますが、いかがですか。町に緑は貴重ですから、フェンスにアイビーなどつる系の植物 を這わせることもできることを同時に紹介して、豊島区より素敵なフェンス助成をするのはいかがでしょう。

3・11の時に、小学生 が余震の中、家に帰ってきたけれど、古い塀際を歩いているので、ぞっとした、という話を聞きました。先ほども擁壁の危険性・土砂災害の恐れについての質問 がありましたが、学校の防災教育や家庭で、何が危険なのかを学ぶことも重要だと思います。防災意識を喚起するアナウンスをさらにしていかなければと思いま す。

東京都の出した被害想定によると、大田区は23区中最も被害割合、危険度が高く、深刻だとされていますが、25年の包括外部監査の評価によると、防災課の職員の数は想定される被害規模から判断すると不足しているという評価がされています。

大田区は面積が広く、地域特性がそれぞれあります。羽田は液状化が心配されており、羽田空港との関係があります。上池台は冠水の危険性があり、馬込・山王・田園調布は崖が多い地域です。

大田区は防災課が本庁舎にあるだけですが、地域ごとの特性に応じた対策を検討するには、地域庁舎にもそれぞれ防災担当を置き、日ごろからの地域の危険個所の把握・対策、また企業との連携などを模索することが必要かと思われますが、いかがですか。

また、区民を大災害から守るための大田区全部署を横断するような組織、例えば区長直轄の危機管理室の新設を考えてはいかがでしょうか。

大 きな地震が起きた場合、立っていることも困難なので、多くの場合、建物などの環境が直接大きく影響してきます。その場にいて、命が助かるにはまず耐震化さ れたしっかりした建物の中にいることでしょう。その意味で、危険個所の調査と耐震化の促進をまち全体のリスク軽減という視点で取り組まなくてはならないと 思います。課を超えて、横断的・網羅的に危機管理に取り組む部署と、具体的な目標を定めることが、確実な防災力につながるのではないかと考えます。

資料:東京都内の全5134町丁目の危険ランク集計
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