どんなことがあっても戦争はNO！東京・生活者ネットワーク新春の集い講演会　「市民、地域から日本再生に挑む」

東京・生活者ネットワーク・新春の集いで講演会がありましたのでそのご報告です。

「市民、地域から日本再生に挑む」
古賀茂明さん　
元経産省職員、賀茂明政策ラボ代表、
大阪府市統合本部特別顧問

安倍政権になってから、中央集権的な色合いが強くなってきています。国民の知らないところで、国民の意見を聞くこともなく、“戦争のできる国”にしていくための作業が着々と進められています。肝心なことをマスコミが報道しないことも増えました。イスラム国による人質事件は、日本のアメリカ追随型の行動への批判・警告といえるでしょうが、世界でも類をみない、徹底した戦争放棄をうたっている憲法を持つ国としての信頼が失われてきていることの代償がいかに大きいか、私たちは自覚しなければなりません。

「日本人がこれからどうやって生きていくのか、分かれ道にきている。いや、もどれなくなる年といえるかもしれない」との古賀さんの言葉がズシンと響きました。

講演から

★自民党の４つの大罪
【1】借金大国日本を作った
【2】少子高齢化を放置した
【3】日本を成長できない国にした
【4】原発神話を作り、福島事故を起こした

★安倍政権・戦争をするための１３本の矢
【1】NSC法（国家安全保障会議）
【2】特定秘密保護法
【3】防衛整備移転三原則
【4】集団的自衛権行使容認
【5】集団安全保障
【6】「産めよ増やせよ」政策
【7】ODAの軍事利用“経済協力・お金を出すから武器を買え”
【8】日本版CIA創設
【9】国防軍保持規定
【10】基本的人権の制限
【11】軍法会議
【12】徴兵制
【13】核武装

たとえば、NSC法（国家安全保障会議）

2013 年11月、日本版NSC法（国家安全保障会議設置法）が可決され、「特定秘密保護法案」もワンセットで自民・公明・みんなの党の賛成多数により採決強行で衆院を通過しました。　日本版NSCは、首相と官房長官、外務大臣、防衛大臣の4名によるコンパクトな機構で、官邸主導で外交・安保政策を立案します。議会を経なくても外交に関する決定権を持つということは、時の政権の意向のままに、軍事政策へも偏っていく可能性があることが懸念されます。憲法の精神、立憲主義に反する法ではないでしょうか。

国民の多くは、改革を望んではいますが、戦争はしたくない、平和は維持したいと思っているのです。私たちは、日本の未来に何を求めて、どんな国にしたいのか、自分の頭でちゃんと考えて行動しなければならず、そして市民から、地域から訴えていかなくてはならない時にきていると痛切に思いました。

世田谷区長の挨拶から

講演会後の交流会では、民主党の長妻さん、松原仁さん、杉並区長、世田谷区長、来賓の方々から、ごあいさつをいただきました。世田谷区長のあいさつから・・・
「今の最大の問題は、少子高齢化です。私は、少子高齢化の問題に真っ向から取り組んでいきます。世田谷区は、“子育て応援宣言”をいたします」