「地域包括ケアシステムを地域事業で推進する」 大田・生活者ネットワーク きたざわ潤子の提案

2015年4月21日 07時00分 | カテゴリー: 市民活動, 政策, 障害者福祉

だれもが安心して地域で暮らす
地域包括ケアシステムを地域事業(市民事業)で推進する

介護保険制度の改正

この4月、介護保険制度の大きな改正がありました。「要支援1・2」が国の一律のサービスから自治体の事務に移ります。3年の移行期間があるので、すぐに変化があるわけではありませんが、高齢人口が増える中、地域でどのように支え合いの仕組みを創っていくかは、重要な課題であり、自治体の力が試されるときです。地域の特性に合わせて、今、すでにある社会資源を活かして、安心して暮らしていける、支え合いの街づくりをしていかなくてはなりませんが、コミュニティを再生していくのはそう簡単なことではありません。

地域包括支援センターの増設、地域の居場所「サロン」

区内には、現在、地域包括支援センターが20か所しかありません。国からは中学校区に一つという、目安が示されているので、大田区の場合はあと9か所、必要です。多くの高齢の方が、地域包括支援センターの存在やサービス内容を知らないでいるということも問題です。「まちの保健室」という、ワンストップで相談にのってもらえる窓口を創っている自治体もありますが、街の中に気軽に訪ねられる窓口は確かに必要です。

また大田区は空家が4万4千戸。使える空き家を有効利用して、地域で気軽に人の集まることのできる場所サロンを創り、おしゃべりをしたり、情報交換したり、趣味を楽しんだり、社会とのつながりを持てるようにすることが必要だと思います。昔は、縁側があって、なんとはなしにおしゃべりをしたり、井戸の周りで、井戸端会議をしたりということもあったでしょうが、現代はそういう風景はほとんどなくなりました。支えあいの街にするには、新たな仕掛けを構築していく必要があるでしょう。

地域の支え合い

仲間たちと「蓮コレ」“蓮沼のこれからを考える会”を立ち上げました。地域資源を探し出して、地域資源マップをつくろう、という話をしています。足元から、少しずつ支え合う、助け合う仕組みを創っていかなくては、と思います。

 

 

 

 

 

久が原駅前で