“忘れたころにやってくる” “備えがあるとないとでは大違い” 浜松、真剣、災害対策!

「南海トラフ地震への備え」浜松市

12月19、20日と防災・安全対策特別委員会の視察に行ってきました。
南海トラフ巨大地震の被害が予想される浜松市は、被害想定とシュミレーションから、市民の命と財産を守るために計画がしっかり練られています。ある会社の300億円の寄付で、延長17.5㎞、高さ13mの防潮堤が建築中で、それによって津波による宅地の浸水域が7割も低減されるのは大きいですが、それだけでは足りません。「行政がよい計画を立てても住民が行動しなければ、防災は成功しない」という言葉通り、出前防災講座を昨年は278回行うなど、市民の防災意識を高めることに熱心です。

 

被害想定から

南海トラフ巨大地震(マグニチュード9の最大クラスの地震・津波だとすると)
・建物被害 → 約8割が地震動、全建物の約5割13.4万棟が全壊・焼失
・地震動による死者数 → 約6,530人
・津波は約20分で内陸に流入
・津波による死者→約16,610人
・ライフラインの被害
道路・鉄道・電気・電話・ガス・上水道・下水道
機能停止状態から応急復旧まで1か月かかるものもある

 

地震・津波対策アクションプランプログラム2013

基本理念
1、地震・津波から命を守る
2、被災後の市民生活を守る
3、迅速、かつ着実に復旧、復興を成し遂げる

 

具体的なアクションプランへ

・防潮堤整備→「宅地」への浸水域7割減少、「宅地」浸水深2m以上ほぼなくなる
・津波避難施設整備→既存施設の屋上への階段、屋上フェンスを設置
大規模マウンド(高さ10m、1,000人収容可)、津波避難タワー
・地区の津波避難計画の策定、作成
・地域防災訓練の充実・強化(安否確認訓練・DIG訓練・HUG訓練)
・市民の緊急物資備蓄の促進

 

避難所に来ないでください。自宅に7日分の備蓄をしてください!

在宅避難の勧め→いつもと同じような生活が送れ、備蓄品を運ぶ必要がなく、自宅に泥棒が入られることもない、つまり避難所より、自宅で過ごした方が快適だということをはっきり伝えています。被害想定から具体的にイメージしていくことで、7日分の備蓄が必要なことも納得できます。被災=避難所という刷り込みがあるので、それを払拭するためには、地道に出前講座をしていく必要性があるのですね。

 

【参考】⇒浜松市防災対策

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続いて春日井市の事例をご紹介します。

⇒市民の活力で防災まちづくり「春日井市安全なまちづくり協議会」