【ご報告】第1回 居住支援学習会「住宅セーフティネット法と自治体、民間連携の居住支援事業」

2018年7月25日 17時25分 | カテゴリー: 政策, 都市環境

地域の課題は行政と民間が力を合わせないと解決できない時代

超高齢時代を迎え、あらゆる面での「地域づくり」は大きな課題です。たとえば高齢者のお一人暮らしの方は、賃貸住宅を借りにくい状況があります。保証人がいない、大家さんは孤独死を恐れて貸したがらない、などいくつかの壁があり、高齢者にとっても一人での生活には不安があります。大家さんと一人暮らし高齢者を取り巻く環境にはどんな仕組みを持ってあたればよいのか、どんな社会資源が協力すればうまくいくのか、知恵の出しあいが必要です。
国はこういう状況から、住宅セーフティネット法を制定し、住宅を確保しにくい人たちに住宅がいきわたるように居住支援協議会を設置して関係団体が連携することとともに、さまざまな補助制度のメニューを作りましたが、その運用には各自治体が連携体制を構築することやサービスを作ることなど、多くのステップが必要となります。
行政でも部局間の横串が必要であり、民間においても多職種を含む連携体制を創り上げる必要があるのです。

そこで、今回、議会質問で「居住支援」について取り上げた超党派の議員(自民党・伊佐治剛、おおた国民民主党・山崎勝広、大田生活者ネットワーク・北澤潤子)が主催して学習会を開催しました。

 

 

 

 

 

 

 

超党派での学習会はめずらしいかもしれませんが、課題意識を持った人からまずは始めていかないと物事は進んでいきません。議員は行政と区民、民間との橋渡しのできる位置にいるといえます。

 

↓学習会のチラシです(クリックでPDFが見られます)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

講師は千葉大学工学研究院の小林秀樹先生。豊島区と船橋市の居住支援協議会の会長もされているので、豊富な事例を紹介しながら、現在の居住支援政策の展開と課題を話してくださいました。参加者は住宅課の課長と議員のほか、不動産事業者や高齢者支援事業者など、現場で居住支援の必要性を感じている方たち、全員で20名でした。

 

大田区の居住支援施策

住宅担当課長からの報告です。窓口に相談に来た高齢者・障害者・ひとり親など、住宅の確保の難しい人に対して「協力不動産店リスト」の提供と不動産関係団体への物件照会をし、契約の難しい高齢者には同行支援や入居後の安否確認などを行っていますが、やはり希望通りの物件が見つからないことが多く、借りられない理由としては、保証人がいないことが大きな障壁であるとのことでした。
一方では空き家がたくさんあるので、家主さんにとっての必要な条件、また入居希望者の望む暮らし方を研究することが解決への道筋といえるのです。大田区は来年頃、居住支援協議会を設立する予定ですが、相談窓口をどこに置くか、どのようなサービスを用意するのかが課題であり、地域資源の掘り起こしや連携体制、住まいでお困りの方への目配りなど地域の力も重要だと考えます。安定した生活の土台になる住宅の供給は、地域づくりに直結するものといえるでしょう。

 

今後も学習会を継続

講義の中では、母子家庭のシェアハウスはベビーシッターを協働で雇う、保育の共同を導入するなど、合理的な住まい方の興味深い事例を聞くこともできました。
広く関係団体と手を結び、アイデアを出しあうことが大事です。今後も引き続き、先進的な他自治体の取り組みなどを参考にしながら、生活の基盤である住宅確保のための施策を志のある仲間とともに研究していきたいと思います。
超党派での学習会、ちょっと緊張感しましたがとてもよい経験になりました。