住まいは生活の基盤  第2回「居住支援学習会」を超党派の区議会議員で開催しました

2018年10月19日 09時53分 | カテゴリー: 子育て支援, 市民活動, 都市環境

大田区は「居住支援協議会」立ち上げ準備中

住まい確保のためにどのような中間支援を創っていけばよいか
NPOなど、市民団体のパワーをどう生かすのか、どのような連携を取っていくのか

 

18日、第2回目の「居住支援学習会」を超党派の区議会議員で開催しました。まちづくり推進部住宅担当課と社会福祉協議会からの参加の他、居住支援に関心のある区民が30名ほど集まり、熱気あふれる学びのときをすごしました。講師には、船橋市社会福祉協議会「住まいるサポート船橋」から担当職員の金澤志歩さんと事務局次長の村上輝吉さん、NPO法人「リトルワンズ」の代表の小山訓久さんにおいでいただきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

船橋市居住支援協議会について

~船橋市の居住支援サービスの展開~

28年:プロジェクトチーム結成
・住宅政策課:居住支援協議会を所管
・地域包括ケア推進課:居住支援サービスを所管
・地域福祉課:社会福祉協議会を所管
・船橋市社会福祉協議会:事務局と相談窓口を所管
→市内不動産業者にアンケート実施「どんなサービスがあったら物件を紹介するか?」
葬祭業者、廃棄物業者、警備会社に個別に相談

住支援協議会とは
宅地建物取引業者や居住支援団体、船橋市などで構成し、各関係団体等の連携により、高齢者等の住宅確保要配慮者(低所得者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭等)が抱える居住に関する問題の解決策を協議
⇒“地域包括ケアシステム”をさらに推進し、地域で安心して暮らせるような居住支援体制の構築を図る(根拠法:住宅セーフティネット法)

居住支援サービスとは
「住まい探し」にとどまらず、入居後も支援していく
「借りる人」「貸す人」どちらの不安も解消できるような「居住支援サービス」を

基本サービス(原則必須)
・緊急通報・見守りサービス(アルソックと提携・緊急時の素早い対応)
・安心登録カード(緊急連絡先・身体状況等を書いたカードを冷蔵庫内に保管)
・身じまいサービス(死後事務委任契約)

その他のサービス(任意)
・同行支援サービス
・家賃預かり・支払い代行サービス
・家賃債務保証支援サービス
・金銭管理・財産保全サービス
・声の電話訪問サービス
・生活支援サービス
・入退院支援サービス
・高齢者住み替え支援サービス

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

「住まいるサポート船橋」がいかに居住支援の拠点となり、住まいを求める人と不動産業者の間のコーディネートを上手に行なっているかを垣間見ることができました。これまで同じ土俵に乗ったことのない人同士をどうつなげていくのか、職員の分析力や交渉能力、そして新しい問題解決の道を探っていく探求心、柔軟性が問われる業務であるということを教えられました。AIにはできない仕事ですね!

 

空き家&空き室を使ったひとり親家庭向け住宅支援

NPO法人「リトルワンズ」の代表の小山訓久さんより

シングルママの数字
・子どもの貧困率 7人に1人 約半分が一人親家庭
・日本のシングルママの80%が就労
・母子世帯の年間収入は200万円前後
200万円未満が全体の38.9% 200~400万円未満が32.6%
・悩みのワーストは家計45.8%、仕事19.1%、住居13.4%

住居は人生の基盤
⇒住まいが人を作り、人が住まいを作る
子どもとママが住むと地域も元気に。子どもとママを最優先にできる行政区に

リトルワンズの事業の特徴 ワンストップ
・一人親家庭
住まい+生活支援+就労支援+子どもケア

・オーナーさん
安定した家賃収入、物件価値の維持、安心できる入居者の確保、次世代への貢献

居住支援は家が見つかればそれでよいのではない。生活支援のプロと住宅のプロ(不動産業者)が連携して、その前後を支援していく。行政だけではできない。地域をよく知る市民活動団体と連携することで、それぞれの専門性を活かせる。市民からの底上げ

空き家対策
・居住支援協議会を作る⇒これまではたらい回し。これからはワンストップ
・区民、商店街&町会を対象とした空き家対策のセミナー、勉強会を開く
⇒区民のニーズを聞き、最新の情報を伝えられる、地域のコンセンサスを作れる
・オーナー向け空き家対策セミナーを開く
⇒オーナーの掘り起こし、獲得、予備軍を見つける。社会貢献と資産運用
プレイヤーを見つける

空き家対策と一人親支援は、六方良し!オーナー、不動産業、地域、行政、ママ、NPO。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

一人親支援に関する実績のあるリトルワンズ。居住支援はハードとソフトの面があり、福祉だけ、住宅課だけでは解決できない。地域のプレイヤーとの連携が重要であり、居住支援協議会には地域のことを知るNPO等も入れこむべきと。
子どもの成長は待ってくれない。できるだけ早く居住支援協議会はつくられるべきだとのことでした。

実行力のある居住支援協議会がつくられることを祈りつつ、学習会を続けていきたいと思います。船橋市社会福祉協議会「住まいるサポート船橋」さま、NPO法人「リトルワンズ」さまに感謝いたします。