市民発 「“おおたっ子子ども条例”を考える集い」がスタート・大田区
11月20日は1959年、59年前、国連が「子どもの権利宣言」を採択した日です。
「人類は、子どもに対し、最善のものを与える義務を負っている」とうたっています。
さて、日本の現実はどうでしょうか？
障害をもつ子どもが差別をされているのではないか、商業主義の社会の中で、子どもが単なる消費者にさせられていて、守られていないのではないか、のびのびと遊べる場所や居場所がない、いじめや虐待があってもオンブズパーソンがいない、など、社会の日常で「子どもが大事にされていない」ことを感じる母親や子ども関連の仕事をしている人たちが集まって、課題共有の懇談会や子どもの現状を知り、「子どもの権利」を学ぶ勉強会を続けてきました。
〔これまでの歩み〕
2018年
3月21日 喜多明人さんの講義 消費者生活センターにて
7月9日 懇談会 「だんだん」にて
9月2日 天野秀昭さんの講義 キッズな大森にて
9月29日 喜多明人さんの講義 キッズな大森にて
10月27日 懇談会 「だんだん」にて
11月16日の東京シューレで行われた懇談会には東京シューレ理事長の奥地圭子さんをはじめ、超党派の議員、児童館館長や子育て関連の仕事をしている人、特別養子縁組で養親をしている人など15名が集まり、それぞれの課題意識を共有しました。
東京シューレでの懇談会にて奥地圭子さん
・子ども自身が自分に「権利」があるということを知らない
⇒世田谷区のように「母子手帳」に載せる必要があるのではないか。教科書にも載せるべきではないか。
・フリースクールには公費が出ない。根拠法がないからだといわれる。教育機会確保法があるだけでなく、自治体の具体的な施策につながる条例が必要。
・両親の長時間労働で、子どもにストレスがたまっていて、乱暴になっている。働き方を子どもの発達の権利の視点からも考えるべき。
・虐待を受けて、家を逃げ出してきても夜や日曜日だと子ども家庭支援センターも児童相談所も開いていない。いつでも逃げ込める場所が必要ではないか、こども包括支援センターが必要。
・特別養子縁組になると行政からの支援から切り離される。子どものことで相談できる体制やネットワーク作りが必要。
などなどです。
結果、いじめや虐待や不登校の増加を見ても、子どもの問題は山積しており、対策を考えるには行政は部局を超え、総合的に取り組まなければ解決できないのではないか、基本的な考え方や仕組みは自治体の条例で定めることが必要なのではないかというところに行きつきました。
東京シューレでの勉強会
●「不登校の子どもの権利宣言」
東京シューレの子どもたちが作った宣言です。
⇒不登校の子どもの権利宣言
シューレの子どもたちが「子どもの権利条約」を知ろうとした過程で、ある大人に「あなたたちは戦争もなく、飢えてもいないから幸せよ」と言われて、納得がいかなかったことから生み出された宣言だそうです。つまり、「あなたは幸せよ」と言われた子どもは、学校での体罰がもとで不登校になっている子どもだったからです。自分たちの思いを知ってほしい、という願いを込めて作られたこの宣言、私たちに“子どもの意見を聞くことの大切さ”を教えてくれる宣言です。社会の構成員が互いを理解し合い、よい社会を創っていくためにも・・・
◆子どもの意見を聞くことの大切さ、子どもの視点から社会を見ていくことの大切さを確認したところで、「おおたっ子子ども条例」の市民案を作っていこうとの意思が確認されました。そしてこの会の名称を「おおたっ子子ども条例を考える集い」としました。
