災害瓦礫の受け入れをめぐっては、各地で反対運動が起こってきました。
そのたびに「瓦礫を受け入れよう。日本のきずな」というようなキャンペーンが張られ、まるで、受け入れないことが、「わがまま」だといわれる論調もありました。
けれども、被災地の復興のためには、どのような方法がいいのか、瓦礫の処理はどうあるべきか、開かれた議論や説明がないままに、「広域処理ありき」で進められてきた感がぬぐえません。「民主的な手続き」「最小のコストで最大の効果」ということにおいて、問題があるのではないか。そのような問題意識を持った市民グループが、瓦礫広域処理事業に関して調査をし、東京都に「住民監査請求」を６月１８日に行いました。
以下は、独立系メディア E-wave Tokyoにて、そのことに関する会見を行った模様です。 インタビューアーは、（株）環境総合研究所顧問の青山貞一先生です。
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