保育ニーズに効果的・効率的にこたえていくためには、どの地域の何歳児の定員をどのように増やしていくのか配慮した対策が欠かせません。
そこで、今回、生活者ネットワークは、保育サービス課が作成している「保育所入園選考基準」と「選考結果」を元に、実態分析に基づいた待機児対策について提案いたします。
待機児のほとんどが0歳、1歳に集中しているので、0歳、1歳の保育環境をどのように整えていけばよいのかを考えることが現在の待機児対策の課題であることは、すでに周知されているところです。大田区は、平成18年度から23年度までで、認可・認証合わせて0歳児146人、1歳児331人も定員を増やしています。
2歳から5歳の一人あたりの面積基準や人員配置基準は、0歳1歳に比べ低いため、定員を増やしやすい状況にある一方で、0歳児の保育環境を整えることは、面積や保育士の配置においても基準が厳しく容易な事ではありません。
一方で、育児休業法では、子どもが1歳になるまで、育休を取ることができます。また、入園希望しても入れない場合には1歳6カ月まで育児休業がとれることになっています。
また3歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる、1日6時間の短時間勤務制度や、残業が免除される制度もできています。
しかし、現状において、0歳児の保育需要が多く、育児休業を権利いっぱい取りきらず、職場復帰している実態があります。
これは、なぜでしょうか。
保育園別、年齢別の「選考結果指数」をみたところ、特に、低年齢児は高得点でなければ、入園ができない状況であることが改めてわかりました。
「選考指数」というのは、「保育の必要度」を点数化したもので、点数の高い人から、入れる仕組みになっています。最も点数が高いのは、８時間以上の常勤、ほかさまざまな「保育の必要」がある方ですが、他にも、「すでに有償の保育サービスを利用している」などによる「加算」があります。
高得点の中でもわずか1点差、場合によっては同点でも入園の可否が分かれるなど、大変激烈な競争があることを読み取ることができます。
このような状況は、点数獲得のために本来の「保育の必要性」をゆがめる実態を生むことにならないでしょうか。高得点だからといって、本当に困っている状況といえるのか、低いポイントでも非常に困っている状況の人があるのではないかという懸念へもつながります。
