日本が危ない 〔その２〕 集団的自衛権行使の容認を許さない

現政権は、集団的自衛権行使を実行化するための11法案を閣議決定しました。憲法9条で禁じてきた、“武力を紛争解決の手段にはしない”、という戦後の安 保政策である「専守防衛」を大きく転換しようとしています。戦後70年の平和の軌跡をどうとらえるのか、今後の日本を子どもたちにどのような形で残してい くのか、今、私たちは大きな岐路に立たされています。憲法の危機、平和の危機とも言えます。

小森陽一さん（東京大学大学院教授　九条の会事務局長）のお話をお伺いしてきました。

「戦争のつくりかた、平和のつくりかた」
　～戦争をする国　ゆるさない～より
　　　　（6月20日・池上会館）

湾岸戦争からPKO法成立、小泉純一郎政権から第三次安倍政権　「非戦闘地域」「後方支援」のまやかし、辺野古新基地、特定秘密保護法、アメリカとの関係重視

【1】法案策定までの手続が立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反する
【2】法案の内容が憲法9条にその他に反する
　・歯止めのない「存立危機事態」における集団的自衛権の行使
　・地球のどこでも米軍等に対し「後方支援」で一体的に戦争協力
　・「武器等防護」で平時から米軍等と「同盟軍」的関係を構築
　
平時からの米軍との軍事演習、さらに自衛隊法改正案は、自衛隊に武器の使用を認める規定を含み、偶発的な武力紛争を誘発しかねない。自衛隊が世界で、殺し、殺される軍隊に生まれ変わることを示す。しかし、希望もあります。

・集団的自衛権行使は、「違憲」との判断を大方の憲法学者が下している
・改憲より、護憲という世論が大きくなっている

集団的自衛権行使の容認を許さない国民的運動へ！
大きなうねりをつくっていきましょう！

 

 

 

 

小森陽一先生と