例えば、今回の補正予算に計上されている南雪谷5丁目の公園用地は、土地開発公社が平成21年11月に取得したもので現在土地開発公社が保有しています。今後、整備計画が示され、大田区が買い戻すことになります。
ところで、現在、土地開発公社が保有している土地は、33カ所。購入金額に支払利子、諸経費を含めた簿価総額は、91億5千763万787円になります。
実に、たくさんの土地を土地開発公社が保有していることがわかります。
土地開発公社は金融機関からの借入金により土地を取得するため利息がかかります。例えば、平成22年度土地開発公社が支払った利息は6325万7488円にのぼります。
一方で、平成22年度に大田区が買い戻した土地は16カ所。総額で、23億8720万9363円になりますが、1カ所を除き、平成20年以降に購入した土地でした。
大田区が直接買うことができないが、先行取得が必要であると判断して購入しているため、通常は、借入金返済期間3年を待たず、買い戻されていることがわかります。
しかし、現在、土地開発公社が保有している土地の中には、平成4年に取得した土地をはじめ、既に金融機関への返済も終え、長期間保有している土地が14カ所にもおよびます。
平成22年度に事業化された公社が保有する土地のほとんどが、最近取得した土地であることから、この長期間保有している土地が、事業化されるのかどうかは大変気になるところです。
ところが、毎年示されている、土地開発公社の事業計画は、次年度、土地をどのくらい購入するのかだけで、この保有する資産について、どのように活用するかは、どこにも示されていません。
本来、事業化するのは土地開発公社ではなく、大田区ですから、大田区が、土地開発公社の事業計画を示すと同時に、土地活用について、示す必要があるのではないでしょうか。
大田区は、普通財産も数多く所有していますが、これら普通財産さえ、事業用普通財産として活用したり、貸し付けたりしている中、土地開発公社が保有する土地が有効活用されず放置されている現状は、非常にもったいないと感じます。
土地開発公社の事業報告にあたり、保有する資産の活用方針を示さなければ、これらの土地はいわゆる塩漬け土地として今後も放置されかねません。
また、土地開発公社が保有していれば、利息を支払わなければなりませんが、現在、土地開発公社が保有しているために、今後支払わなければならない利息は、2億8269万5835円にも及びます。これは、先行取得後、事業化が速やかに行われれば行われるほど、支払う必要のない費用です。
速やかな事業化についての方針が示されることを希望いたします。
