大田区議会の予算特別委員会において、児童館と学童保育・小学生の放課後の過ごし方について、質問しました。
大田区には、児童館が48館あり、そのうち2館は民間が実施しています。児童館では乳幼児の親子の集いの場ファミリールーム、子育て相談、子育て講座、学童保育、子どもの遊び場としての児童一般利用、中学生対応、地域の人の子育て家庭見守り「すくすくネット事業」が行われています。子どもの居場所・子育て支援の中核になっている大事な施設です。
大田区では、この児童館を今後、25年度より民間委託を2館ずつ進める予定です。
児童館の在りかた、子どもの居場所について構想・方針をもつべきではないでしょうか。
その目的と利用者のニーズはマッチしているのでしょうか。
いくつかの角度からみていきました。
少し長くなりますが、以下に質問内容をご紹介させていただきます。
学童保育の施設は72か所。
場所も職員体制もいろいろ。質の担保は？
学童保育は、就労等のため昼間保護者のいない家庭の小学生1〜3年生児童の安全と健全育成を図る事業で、児童館・こどもの家・小学校内の教室・小学校隣の元区立幼稚園園舎と多様な施設で行われています。また担っている職員も様々な身分です。児童館は、主に正規職員、児童館分室は再任用と非正規職員、こどもの家は正規職員と再任用、小学校内で行われるフレンドリーは非正規職員だけ、小学校隣りの元区立幼稚園園舎で行なわれるおおたっこひろばは、主に非正規職員で、担われています。場所もいろいろ、サービスを提供する人の働き方も様々です。
同じ大田区の子どもたちに対応する施設ですから、区の都合ではなく、親や子どもの視点に立って、同じような質が担保される必要があると考えます。
大田区の児童館職員の平均年齢は、48歳、いわばベテランです。
学童保育は成長著しい小学校低学年の子どもたちの健全育成も大きな目的です。また昨今、子どもだけではなく、親へのサポートや虐待の予防や発見にも関わることも少なくないことを思うと職員の研修や経験の蓄積がこの仕事に必要不可欠であると考えられます。
このような学童保育の責務・意義を考えるとき、正規職員中心だったり、非正規しかいないといったアンバランスな職員体制ではなく、きちんと責任を持つ正規職員と、それをサポートする臨時職員、非正規職員とバランスのとれた配置が必要ではないかと考えます。スポット的に臨時職員、民間の力、いろいろな担い手を活用して、子どもと親の視点にたった、ニーズに適切に応える体制を構築することが大事だと考えます。現在の配置からは、人件費削減が目的に見えてしまいます。
