たった2か月で、請求に必要な有権者の50分の１（約21万人）を大きく超えた数が集まったのです。
6月5日から始まる都議会において、この条例案が審議されますが、各政党や議員は都民の思いをどう受け止め、どのような判断を下すのでしょうか。
東京電力の最大の株主である東京、そして、福島で作られた電力の最大の消費地が東京なのですから、都民は「原発」について、しっかり議論し、意見を表明することがやはり必要ではないでしょうか。
ぜひその機会が実現するように、都議会のゆくえを見守っていきたいと思います。
市民グループが都議会議員に公開質問状を送りました。
投票というと普通は、「選挙」です。
この「選挙」に関して、ハンガリーでは“子育て中の母親は、選挙で２票持てるようにする”そう憲法に盛り込もうと与党が提案しました。子どもという将来世代の声を選挙に反映させるのが狙いでした。残念ながら実現はしませんでしたが、確かに、今の大人だけで決めてしまってよいのか、子どもの将来にも関わることなのに、子どもの意見を聞かなくていいのか、という課題を感じます。
少なくとも国の進路を決める政治家を選ぶ選挙は、将来世代のことを思いながら、投票しなければいけないですね。
「原発」都民投票、これも将来世代を思って行う投票にほかなりません。
原発の是非、これからのエネルギー、
ぜひ国民的な議論にしていきたいものです。
