「子宮頸がんワクチンの接種による副反応被害者への救済制度」を求める陳情
第３回定例会に大田区内で「HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）」の予防接種の副反応被害を受けたお嬢さんを持つ父親から、救済体制を求める陳情が出されました。
それまで元気そのものだった高校生の生活が接種直後から一変してしまったのです。3回目の接種からはもう1年半たつのに、上肢の疼痛、激しい頭痛と記憶障害や過呼吸は収まらず、運動機能障害が出ているため、学校には車椅子でやっと通い、行っても保健室で寝ていることも少なくないそうです。
全国的に被害の報告は増加しており、現在は、この子宮頸がんワクチンは、国の定めた「定期予防接種」でありながら、「積極的な勧奨はしない」という特別な扱いになっています。
陳情全文 （クリックで拡大します）
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この陳情は、保健福祉委員会で審議されましたが、「採択」ではなく、「継続」となりました。 保健福祉委員会は、議会として国に意見書を出すことを提案しました。「予防接種に起因する副反応への公的支援制度構築を要望する意見書」というものです。
この意見書では、補償制度の確立等、国への責任を問うてはありますが、文章中、「ワクチンで予防できるものにはワクチンで予防する」とワクチン推奨の文言を織り込むという、歯切れの悪さを呈しているのは、推進してきた立場の人たちを慮っているからでしょうか。
まず、何よりも「安全性についての検証」がなされるべきで、そのうえでの、推進であるはずです。病気の予防のためのワクチンでありながら、深刻な健康被害に会うということの矛盾、効果より被害に会う確率の方が大きい、という実態、その病気を予防するための他の対策など、もっと総合的に考えられてしかるべきです。
というわけで、「意見書」に対しては大筋には賛成ながら、意見を申し添えるという意味で、「賛成討論」をいたしました。
意見書全文はこちらの記事でご紹介しています。 ⇒「予防接種に起因する副反応への公的支援制度構築を要望する意見書」賛成討論全文はこちらの記事でご紹介しています。 ⇒賛成討論 「予防接種に起因する副反応への公的支援制度構築を要望する意見書」
10/28には、厚生労働省の専門家会議・副反応部会が開かれました。それを受けての報道です。
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