なぜ、「積極的な勧奨」に戻すのですか? 危険で、無用な子宮頸がんワクチンを 院内緊急集会2月6日

 たくさんの副反応被害を受けて、「積極的な勧奨はしない」とされていた、子宮頸がんワクチンがまた元に戻されるという判断がくだされました。「痙攣」などの諸症状を「気のせい」と判断し、日がたって出た症状は「因果関係なし」としているのです。
「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」からは緊急声明文がだされ、緊急の院内集会が決定しました。ご都合のつく方はぜひぜひご参加ください。

緊 急 声 明
                             2014年1月21日
                全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会
   平成26年1月20日開催の予防接種・ワクチン副反応検討部会は、HPV(子宮頸がんワクチン)の副反応を、注射による疼痛の刺激や不安に対する心身の反応であるとました。
 そして、接種後一ヶ月以上経過してから発症している症例については接種との因果関係は乏しいとし、3ヶ月以上続く症状に関しては、接種以外の要因が関与しているとしました。
 しかし、これらの結論は、多様な症状に苦しむ被害者の病態と被害実態を正しく把握し検討したものとは到底受け止められません。
 部会の結論によって、接種から1ヶ月を経て症状を発症した被害者は切り捨てられました。また、長期に苦しんでいる被害者は、接種よりも被害者自身の問題が大きいのだと突き放されたようなものです。部会の結論は被害者の苦しみにむち打つものです。
 集学的診療体制の整備によって64パーセントが改善されたとする研究報告などが根拠とされていますが、これは被害者の実態と大きくかけ離れています。複数の医療機関に通っても、症状の改善がなく、苦しみ続けている被害者が全国に多数いるのです。
 この状況は、指定病院ができてからも基本的に変わりません。そもそも全国に17しかない指定病院に通える被害者は限られています。また、すがる思いで指定病院を受診して失望し、通うことをやめた被害者も多数いるのです。実態を知らなすぎます。
   安心して接種が受けられるようにするとのことですが、誰に被害がでるのか分からず、被害にあっても治療方法が確立していないのに、これほど多くの被害者が救済されないままであるのに、どうして新しく接種を受ける少女たちに安心など提供できるのでしょうか。
 部会の結論に強く抗議します。
 検討をやり直してください。
 定期接種の積極推奨再開はしないでください。
 速やかに国を挙げて全接種者の追跡調査を実施すること、真の原因究明、治療体制の確立、被害者の救済を強く求めます。

続きまして、院内緊急集会のお知らせです。

「子宮頸がんワクチン」定期接種の  積極推奨再開に反対する院内緊急集会
●日時 2014年2月6日(木)       午後1時から2時30分 (1時間30分)
●場所 参議院議員会館講堂
●司会 (薬害弁連弁護士)
 開催趣旨説明    
1 子宮頸がんワクチンをめぐる経過と基本的な問題点    (日本消費者連盟)      
2 1月20日審議会の内容と問題点について    (薬害オンブズパースン)         3 被害者の被害実態の報告と各被害者からの訴え     (全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会)
  ・被害者全体の被害状況の報告   
  ・個別被害者からの被害実態と訴え 
4 地方自治体の状況の報告と地方議員の発言         
5 国会議員の発言

参考資料
クリック医薬ビジランス研究所のホームページ   
クリック速報版No164:薬のチェックNo53のHPVワクチン関連の記事
クリック同  No165:12月25日の重篤害反応報告頻度の分析
クリック同   No166:厚労省合同会議の「心身反応」論の批判
クリック速報No163