“区民参加のまちづくり”をうたった条例が“区民が参加しづらい”改正案に！？

今回の改定の一つに、第14条1項に新しく「地区計画を検討する対象地域の全ての自治会及び商店会が、地区計画の検討を行うことについて承認していること」が付け加えられています。

地区計画は、住民発意による、“目標とする街並み”“をめざしての「まちづくりのルール」であり、このまちづくり条例の中には、地区計画策定のために大田区が専門家を派遣、助成する支援制度が含まれており、区民参加のまちづくりのためには有効な制度です。

し かし地区計画は、“環境保全を優先したい”住民と“経済活動を優先したい”事業者との利害がぶつかる場合など考えられ、そのために専門家も含めて、学習や 検討を慎重に重ね、素案のたたき台ができたところで、地域への提案、そして修正をしながら、合意形成をめざす協議が重ねられていきます。地域への愛着が あってこその、苦労をいとわず行われる地道な活動です。

この「地区計画」という地域にとって大変重要で、しかも大変難しい事業に関して、 検討を行おうというときから、自治会、商店会の承認を条件とするというのが、今回の改正案ですが、承認にあたる判断は、専門的な側面もあり、また利害関係 も生まれる可能性もある中で、自治会、商店会には大変大きな責任がかかることになります。地域の分断や仲たがいの原因にもなりかねません。改正案の趣旨や 内容を自治会・商店会、もちろん一般区民にあらかじめ説明し、意見を聞き、相談するのが本来のやり方です。平成23年にはこのまちづくり条例が施行され、 同年8月に一部改正された際には8月から9月にかけてパブリックコメントが募集されました。しかし今回は区民への説明会もパブリックコメントの募集もあり ませんでした。

お聞きします。
【1】今回の改正をするにあたり、“地区計画の検討団体が検討を行うことを承認するかしないか”、判断を下さなくてはならない町会・商店会への説明はあったのですか。なかったとしたらどうしてですか。

答弁：議決してから説明する

【2】また区民生活に大きな影響のある条例にも関わらず、パブリックコメントの募集がなかったのはどうしてですか。

【3】これまでのまちづくり条例では何か不具合があったのか、急いで改正しなければならない何か理由があったのか、その経緯を教えてください。

大田区は自治会・町会への加入率が多いと聞いていますが、マンションごと入っていないなど、加入していない人の多い地域もあるときいています。自治会・町会は任意なので、入っていないことをその人の落ち度にしてしまうことはできません。

お聞きします。
【4】団体が地区計画の検討を始めることについて、町会・自治会が承認する、しない、というとき何をもってその町会の地域住民の意志とすることができるのでしょうか。町会長・商店会長一人の判断ですか。それとも総会を開いて、決定するのでしょうか。

【5】町会に属していない人もいる中で、地域の意志として判断をするとき、どのような手続きをとれば、地域の総意として公平性を担保できるといえますか。

答弁：あとは委員会審議のなかでお答えする