大田区議会議員と大田NPO活動団体交流会・おおた区民活動団体連絡会との懇談会が開催されました

「大田区議会議員と大田NPO活動団体交流会・おおた区民活動団体連絡会との懇談会」が、８月５日、社会福祉センター４階にて開催されました。主催は「大田NPO活動団体交流会」です。20ほどの団体と10名の議員が会し、「子育て支援の現状とこどもが育つ環境をよくするために」とテーマのもと、報告を聞き、意見交換をしました。それぞれ喫緊の課題であるので、情報や課題の共有ができたことの意義は大きく主催者に感謝いたします。

それぞれのテーマごとの報告を忘れないうちにポイントだけ記します。

【１】学童の不登校などの支援について

「東京シューレ」　野村さん、中村さんより

・2018年に仲六郷にフリースクールを開設予定。毎月第1日曜日に親の会を開催。
・夏休み明け9月1日に子どもの自殺が多い。「学校に行くことは義務ではない」ことを周知させる必要性。
・不登校児童に関して平成27年に「不登校に関する調査研究協力者会議」が発足し、その中から「教育機会確保法」が生まれた。この法律のポイントは、「全ての児童生徒には教育を受ける権利」「休養の必要性と学校以外の多様な学習活動の重要性」、通知文には「不登校はだれにでも起こりうるもので、問題行動ではない」とある。
・　大田区にはフリースクールがない。現在、北区の東京シューレには5名の大田区の生徒が通っている。公民連携の推進と民間NPOフリースクール等への支援や活用を行政に要望したい。

【２】気軽に相談できる場の設定とNPOや区民団体との連携について

「フェローシップだんだん」主宰　近藤博子さんより

・「だんだん」では様々なプログラムをもつので、多様な人が集まってくる。慣れてくると「実はうちには不登校の子どもがいる」など、悩みを打ち明ける人も少なくない。今は、ふらっと立ち寄って話ができる商店が少なくなっている。行政の窓口に相談に行こうと思っても、どこに行ったらよいかわからない場合や、たらい回しになることもある。不安を抱えている人を必要なところに結び付けられる機能が必要で、区内にたくさんそういう居場所が必要。こども笑顔ミーティングは居場所作りと横の連携をめざしている。

【３】乳幼児や産前産後支援のしくみについて

「ビオラたすけあいワーカーズACT大田」　村井さんより

・介護・家事援助・子育て支援をしている事業所で、都内に多くの系列事業者がある。他の自治体では、家事援助や子育て支援に関して、委託を受けて活動している事業所が多いが、大田区は民間事業者を使っていない。助けを求めて問い合わせが多くあるが、民間なので、どうしても料金が高く、料金を聞くと躊躇する人がほとんど。産後ケアや障がい児へのサポート、１人親家庭へのサポートが足りないと感じる。ファミサポは生後５か月から利用可能だが、申し込みには自分で行かなくてはならず、行けない人もいる。また提供会員に調布地区の人が少ないため、利用できない人が多い。孫の面倒をみて、へとへとになる祖父母もある。１時間500円で利用できるサービスを作るべきではないか。

【４】地域の子育て支援紹介

「矢口子育て支援ぷーさんの家」　小野さんより

1年365日、24時間、こどもたちを支えて17年。自殺未遂をした小学校5年生をしばらく預かったことも。その間に両親にはリフレッシュしてもらう。こどもとは特別なことをするわけではなく、いっしょにごはんを食べて、遊んで寝るだけ。課題はマンパワー。送迎が必要な場合もあるが、いつも車が出せるわけではない。

団体からの意見いろいろ

・発達障害、産後うつが課題・行政は申請主義、本気でやるならアウトリーチ必要・機会の不平等を是正すること、大検資格を取るための学校に費用がかかりすぎ・キーワードは居場所だが、特別な場所ではなくて、生活の場にどう構築していくかが課題・地域の助け合いの活動に対して行政には場所や資金の援助をしてほしい・児童館はどうなっていくのか・大田区から委託で一時預かり保育をしているが、単発の事業ばかり、継続的な事業が必要、そうでないと地域の活性化につながらない・・・

以上、さまざまな重要課題が浮き彫りになりました。行政だけでは地域づくりは難しく、大田区がどのように区民と協働で地域の再構築ができるか、地域力を喚起できるか、もう正念場だと思います。議員も党派を超えて、現場の実態を把握している区民活動団体と連携を取りながら、動いていかなければならないと実感いたしました。