4年連続、議員他、特別職の報酬アップ。大田区議会 議会報告その５

社会は非正規労働と低所得化、そして増税への動き！
区内中小企業は依然厳しい状況・・・

第4回定例会には特別職の給与の改正（引き上げ）の条例案が提出され、賛成者多数で可決されました。

区長　　1,161,500円（現行1,160,000円＋1,500円）
副区長　　932,200円（現行931,000円＋1,200円）
教育長　　834,000円（現行　783,000円＋51,000円）
議長　　　934,200円（現行　933,000円＋1,200円）
副議長　　788,000円（現行　787,000円＋1,000円）
委員長　　661,800円（現行　661,000円＋800円）
副委員長　634,800円（現行　634,000円＋800円）
議員　　　615,800円（現行　615,000円＋800円）

大田区特別職報酬等審議会の答申によると、検討するにあたって、他区との比較、各役職間の均衡を重要な要素として審議を行ったとあります。他区との比較では、平成29年7月1日現在、区長は第6位、副区長は第9位、教育長は第17位、議長は第4位、副議長は第14位、委員長は第8位、副委員長は第9位、議員は第8位となっているそうです。
教育長の報酬が大幅に上がったのは、現行の教育長と教育委員長が一本化されることに伴い、重い職責と役割を担うことになるからということでした。

これらの改定を適切とみるかどうかは難しいところですが、私自身は他区との比較という判断材料には違和感を覚えます。大田区内の状況をみて判断するべきではないかと。議員にはこれ以外にも政務活動費、月230,000円と議会に出席するたびに「費用弁償」3000円が支給されます。ちなみに今年も行われた議員の海外視察（ヨーロッパ・中国）の費用は議会費からの支出です。

さて今年、値上げになった、施設使用料、保育料、給食費。なぜ値上げするのか、という説明ではたとえば保育料の場合は「10年間上げていなかったから」と「負担の公平性」、施設の使用料では「使っている人と使っていない人とでの負担の公平性」などが説明の中にありました。値上げして収入になったものが何に使われるのかが説明されれば区民も納得がいくのかもしれませんが、残念ながら明確ではありませんでした。たとえば保育料の場合なら、認可に入ることができずに認証に入った人への負担軽減になるのであれば、公平といえるのではないでしょうか。必要性を見極めて、限られた財源をどう配分するか、という厳しい視点を区議会はもつべきでしょう。

そうそう今年は国保料も大幅に上がりました。区民負担が増える中においての特別職の報酬値上げ。区民は納得できるでしょうか。