提案：「まちの保健室」で安心な子育て環境を！大田区議会・2019年第1回臨時会のご報告-2

ひとり親への支援を！　
提案：「まちの保健室」で安心な子育て環境を！

大田区議会・2019年第1回臨時会（5月22日～29日）のご報告・その２

以下、質問と答弁の全文です。

今回の臨時議会・連合審査会（5月23日）での写真

補正予算の福祉費に「未婚の一人親に対する臨時・特別給付金に罹る経費として1,593,000円が計上されています。一人親を含めた子育て支援について質問いたします。

●未婚のひとり親へもフォローを

一人親の貧困は社会問題となっています。母子生活支援施設入所者世帯の平成24年の年間所得が172万円、25年の国民生活基本調査によると一般家庭の平均所得が537万円ですから、その生活の厳しさが伺われます。ほとんどが非正規雇用なので、子どもを育てながらの就業の厳しさもあります。貧困がストレスとなり虐待の要因ともなることは、大田区が2016年に行った子どもの実態調査結果においても推測できます。たとえば虐待をしているのではないかと悩んだ、行き過ぎた体罰をした、育児放棄をした、という質問項目でどれも生活困難層の家庭がそうでない家庭よりも多い結果となっています。一人親の約半数が貧困と言われているので、その支援対策は急がれます。

平成25年の児童養護施設入所児童等調査結果を見るとあきらかに児童養護施設や里親委託児など措置児童の家庭状況は母子家庭が多く、被虐待児が半数以上、障害児もどの施設においても20％以上なので、母子家庭、しかも障害児を育てている家庭への目配りは重要です。

さて今回、未婚の一人親に対する臨時・特別給付金17,500円がひとり一人に支給されることになりました。大田区は児童扶養手当受給者5000人から換算して1割、500人を見積もっています。

婚姻歴のありなしに関わらず経済的な厳しさは同じであり、子どもを育てる環境こそが考慮されるべきですが、現状、未婚の一人親には所得税、住民税の寡婦控除の適用がない分、生活はさらに厳しい状況です。今回のたった１回の給付金がどのような意味を持つのか、大変疑問ですが、せっかく調査をし、もっとも厳しい状況にある可能性のある人たちと接点をもつのですから、これを活かすべきです。

区内の子ども食堂や子育てひろば、社会資源とつなげることや、地域の民生児童委員を紹介すること、行政の窓口にもいつでも気軽に相談にくるようにと声をかけるなど、自治体としての見守りの姿勢を伝えるなどのフォロ―体制をぜひ作っていただきたいですが、今回の給付金支給を契機にした接点を今後の支援に生かす計画はありますか。

【答弁】（子ども家庭部長・水井靖）
臨時・特別給付金は、本年10月から消費税率が引き上げとなる環境の中、所得税及び住民税の寡婦控除の適応のない未婚の一人親に対して臨時・特別の措置として児童扶養手当に上乗せする形で支給されるものでございます。
なお、一人親の税制上の扱いについては、子どもの貧困に対応するため、住民税非課税の適応拡大の措置を講じつつ、更なる税制上の対応の要否等について、2020年度税制改正、大綱において検討し、結論を得ることとされております。
区では、すでに保育園等の算定や児童手当の給付認定の取扱いに差異が生じないよう配慮してきております。
ひとり親家庭のご苦労は、婚姻の有無にかかわらず同じであり、今回の臨時・特別給付金の支給を契機に未婚の一人親世帯のみを対象とした取り組みを実施する予定はありませんが、子ども家庭支援センターや地域の民生・児童委員との連携をはじめとして、引き続き一人親家庭への支援に勤めてまいります。

今回の臨時議会・連合審査会（5月23日）での写真

●「まちの保健室」の設置を

一人親を含め、今、東京では地方から出てきて、出産を機に会社を離れると地域には知り合いがいなくて、孤立した育児になりがちです。出産の喜びはあっても、ワンオペ育児といわれて、一人で何もかも背負って、いい母親にならなくては、と思ったり、高齢出産で体力的に厳しくて疲れ果てて産後うつになることは少なくありません。４ヵ月までに行われる、赤ちゃん訪問の時には元気な母親であっても、その後に、不安と自信喪失で精神のバランスを崩すこともあるのです。2015年2016年の2年間で出産後1年未満の母親の自殺が92人という国立成育医療研究センターの発表はショッキングでした。気軽に自分の辛さを話せたり、ちょっと相談できる場所が地域の生活圏の中に必要です。児童虐待の予防にもなるのです。池上特別出張所では月に１回、「ともだちあつまれ」と称して池上地区の民生児童委員さんが主催で２歳ぐらいまでの乳幼児とその親を対象に遊んだり、保健師や歯科衛生士の話を聞くことを織り込みながら、交流をもっています。30組から40組集まる盛況ぶりです。
病院に行くほどではないけれど、ちょっと相談したい、話を聞いてほしい、人に会いたいという母親は多いのです。

全国各地の看護協会が様々な機関と連携して「まちの保健室」事業を「いつでも、誰でもが気軽に立ち寄って心や体の相談ができる」というキャッチフレーズで、展開しています。健康に関する講義や体験学習、健康チェックや健康相談などを行う「健康支援」、保護者とその子どもを対象に、健康相談や子どもの発育測定、参加者間の交流促進支援などを行う「子育て支援」など、地域住民全般を対象にした「保健室」です。

大田区でも大田区版の「まちの保健室」をつくれないでしょうか。たとえば、月に一度、あるいは週に一度、その日は、子育てのことを何でも気軽に相談できる「まちの保健室」が児童館や子ども家庭支援センター、また地域の子育てひろばや出張所、あるいは商店街の一角で開催されるということにしたら、行きやすいのではないでしょうか。

虐待相談が増えている大田区、日常的に子育て家族をサポートする「地域つくり」が必要です。親や子どものSOSに早期に気付き、地域で支える体制を作り、行政にとってはアウトリーチの拠点となり、そこで見えてくる状況から子育て支援施策を充実させていくという循環を官民協働でつくるのです。

今ある資源を活用して「まちの保健室」を作っていくことは地域での子育てサポートになり、産後うつや虐待予防にも有効だと考えますが、いかがですか。

【答弁】（子ども家庭部長・水井靖）
こども家庭支援センター、児童館及び一部の保育園で実施している子育てひろばでは、子どもにとっては遊び友だちと出会う場に、保護者にとっては、子育ての悩みを語り合える仲間と出会える場となるように努めております。
また、子育てひろばでは、保健所の保健師、歯科衛生士、栄養士が訪問して、それぞれの専門分野の相談を開催しております。このように子育てひろばは、「まちの保健室」の機能をすでに備えており、今後も子育てひろばを中心に子育てを支える取り組みを推進してまいります。

●主体的な子育てサークルに柔軟な支援を

またサービスを受けるだけではなく、ママ同士で主体的に仲間を作り、自分たちで必要なものを生み出していく、サークル活動などは子育てへの不安解消にも役立ち、「子育て力」につながります。以前、ある自治体の子育てひろばにいくと大きな掲示板にたくさんの貼紙があり、「10代の母です。だれか友だちになってください」、「双子の子どもを育てています、友だちになってください」「ベビーカーを使わなくなりました。使う方は連絡ください」など、さまざまなインフォメーションがありました。月に一度は親たちの発案で着れなくなった子ども服を自由に持っていったり、もらったりする日を作っているとのこと、親たちの発想を取り入れて楽しい活動をバックアップしていました。

子ども家庭支援センターや児童館など公共施設であっても親の活動、子育てサークルなどを柔軟に支援する体制はありますか。

【答弁】（子ども家庭部長・水井靖）
現在、一部の児童館でも、情報掲示板を設置して、利用者同士の交流に役立てています。今後は、これらの取り組みを行う施設を拡大し、保護者が主体的に行動し、交流する取り組みを支援することについても充実を図ってまいります。

子どもの育つ権利を保障するためには、子育てが安心してできる環境作りが肝要です。必ずしも困った時に行政の窓口に来ることのできる母親ばかりではありません。行政も民間もいっしょになって、子育てを温かく応援する体制が必要です。行政はできるかぎりアウトリーチ、外に出て行って、現状の把握をしていただきたいと思います。