子育て支援の充実を！ 予算要望の報告「大田区、今年度より一時預かり保育が1時間500円になりました」
報告が大変おそくなりましたが、大田・生活者ネットワークは、2020年度の大田区予算に以下の要望（青字）をしました。これに対する大田区からの対応（赤字）をご報告します。かねてから要望していた一時預かり（保育）の拡充が進んだこと、読書学習司書の学校滞在時間が増えたことは評価できます。しかし長年、多くの子どもたちを育んできている貴重な遊び場、中央5丁目公園のプレーパークの事業化の検討がなされないことは残念です。子どもにとって、社会的包摂の重要性を掲げている大田区です。親子を優しく見守る地域の居場所の必要性をこれからも訴えていきます。もう悲しい事件が起こりませんように。
1．子育て支援の拡充
■一時預かり（保育）の場所を増やして、料金を引き下げてほしい。
「キッズな大森」や「萩中児童館」などの一時預かりと2020年度より私立認可保育園の定員の余裕の活用で4園を新たに開設して、11ヵ所になる。これまで1時間あたり利用料金900円だったものを500円に引下げる。多胎世帯へは、2人目以降を同時に預けた場合、250円に引下げる。
■産前産後の支援の「かるがも」はカタログギフトではなく、家事援助や一時預かり（保育）など、地域の民間の子育て支援とのつながりを作るものとしてほしい。双子・三つ子への支援を厚くしてほしい。
2020年度中に、生後6ヶ月までの乳児を育児中の産婦を対象に、家事や育児補助を行うヘルパーを定額で利用できる事業を開始する。双子・三つ子を持つ保護者と子どもを対象とした教室を地域健康課で開催し、情報交換や育児相談を受けている。
2．教育の拡充
■読書環境を充実させるために、読書学習司書はこれまでの週3日勤務から、週5日にしてほしい。
2020年度より、週4日、1日6時間勤務の会計年度任用職員として任用する。
■発達障害の子どもへの支援として学習支援員（LSA）養成講座への助成をすしてほしい。そうすることで、認知特性に合わせた支援の質が高まり、学力の底上げや不登校の防止にもつながる。
夏季休業中に専門家を講師とした講演、都立特別支援学校の特別支援教育コーディネーターを講師とした演習を通じて、障がいの理解促進に努める。
■学校ごとにスクールカウンセラーを配置してほしい。
2020年度からは中学校には週３回、小学校には週１～２回（390人以上の学校なら2回）スクールカウンセラーを配置し、相談体制の充実を図る。
■フリースクールへの財政的援助をしてほしい。
不登校対策としては適応指導教室やスクールカウンセラーなどが対応しており、フリースクールへの財政的援助については、国や他の自治体の動向を注視していく。
3．子どもの居場所の拡充
■中央5丁目公園プレーパークが継続できるように区の事業として事業化してほしい。各地域にプレーパークを設置してほしい。
団体の運営活動は、自主的活動と位置づけており、事業化などを行う予定はない。
■中高生の居場所を地域ごとに作ってほしい。
直営児童館においては、中学生タイム、委託児童館では中高生タイムを実施、専用施設として中高生ひろばを羽田の他に（仮称）新蒲田一丁目複合施設、大森地域での整備も計画している。
■まちづくり（公園など、子どもの居場所は特に）に子どもの意見を取入れてほしい。
公園利用者である子どもたちの意見を取り入れることについては、他自治体の事例などを参考に調査・研究していく。
