「大田区における3歳女児死亡事例検証報告書」と「外部有識者による付帯意見」を読んで。子育て支援を考える

子どものいのちを守るために・子育て支援を考える

6月に大田区蒲田で起きた3歳児の放置死事件は、大変ショッキングなものでした。8日間も3歳の子どもが一人で過ごした不安と恐怖と飢餓感は想像を絶するものです。ご冥福を祈ると同時に、このようなことが二度と起こらないように私たちは力を合わせて、子どもと子育て家庭を見守り育む社会をつくっていかなければなりません。

虐待相談件数は年々増え、それだけ子育ての難しい時代になってきているといえます。今回の事件を風化させることなく、子どもたちのいのちを守り、子育て家庭を温かく見守る大田区にできるように努力していきたいと思います。

 

大田区は9月に検証報告を出し、同時に外部有識者の意見も付けました。子育てと仕事の両立、家族構成の変化や地域社会とのつながりの希薄化などにより、周囲からの支援を得られずに近隣からも行政からも見えにくい子育て状況の中で発生したのではないかという問題意識に立って、行政の役割を検証し、改善のための方策を探ることをねらいとしています。

 

ここでの結論は、現状の支援を強化、充実させること、関連部署で把握している情報を速やかに共有し、リスクの可能性の共通認識と効果的な支援を切れ目なく行っていくこと、地域における見守りの強化としています。

http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/kodomo/topics/houkokusyo.files/houkokusyo.pdf

 

しかし今回の報告書では対策の具体性がみえず、自己評価による「効果的な支援」が、当事者目線からはどうか、ということも考える必要があります。外部有識者による付帯意見からは参考になる支援の観点が様々、記されているので、大田区の現状の子育て支援事業と照らして、この機会に「産前産後からの切れ目のない子育て支援」についても意見を述べたいと思います。

一言でいえば、子育て支援や虐待防止には、支援者との“顔の見える関係を築くこと”“温かい地域づくり”そして“保護者自身の※エンパワメント”が必要だと考えます。

※エンパワメント：自分の力を発揮して、自己決定、自己実現できるようになること

1，妊婦面接のあり方について　～助産師・保健師と顔の見える関係を～

妊娠がわかったら、妊娠届を出すが、この時に原則妊婦面接が行われる。（特別出張所に妊娠届を出した場合は、後日、予約をして地域健康課で面接する）この時に、母子手帳をもらい、保健師との面談が行われるが、この面接が家族の協力体制や母親のメンタル面等のリスクを捉える貴重な機会となり、信頼関係の第1歩となる。

 

報告書では「問題は特に見当たらなかった」とあるが、前段で「初対面かつ限られた時間の中で・・・詳しく聞き出すことは難しい」ともある。対応策として「職員の面接スキルを向上させ・・・困ったときの相談先があることを伝え、安心して悩みや不安を話してもらえる場としていく」としている。有識者も「妊婦に気になる点はないか気づく感度を高め、傾聴していく姿勢が求められる・・・面接技術向上のための充実が必要である」としている。

 

面談の重要性を考えると対人援助の基本となる「カウンセリング技術」の研修は必須だと思うが、保健師はそのような研修を受けてきているのだろうか。また困った時にはいつでも相談ができるという安心感や信頼感を持つことが重要で“顔の見える関係”を築くことが必要。相談のハードルを下げるためにも地区担当保健師は保護者に名刺を渡すことが有効だと考える。

母子保健の担当者からは、「公務員は異動が早いから難しい」という返答だったが、であるならば人事の側で改善を図るか、次の人に引き継いだことを知らせるなど、人と人との関係作りに務めることを望む。

 

また出張所に妊娠届を出した人は、後日予約をして、地域健康課で面接をすることになっているが、この場合の面接率が低い。全ての妊婦の面接実施をめざし、妊娠届は地域健康課と本庁舎で実施すること、また馬込にも会場の設置、夫の同伴を促すように土曜日の開催日を増やすことを求める。

 

フィンランドの※ネウボラは、妊産婦の精神的な支えも含めて、家族の相談に継続的に関わっていく。必要なケアにつなげるコーディネーターの役割も果たすので、どんなことでも相談しやすいとのこと。地区担当保健師はネウボラの役割を果たしてほしい。

 

産後1年未満に自殺した産婦は102人で、死因のトップ（2015／2016年の2年間、国立成育医療研究センター）、児童虐待は0歳0ヶ月が一番多いという報告（厚労省）もあり、産前からの伴走型のサポートが必要。

　※ネウボラ：フィンランド語で“相談の場”という意味。妊娠や出産、子育ての支援をワンストップでする拠点で、特徴は、常駐している同じ保健師が継続して支援する点。担当保健師は、産前から相談に乗り、初産婦には家庭訪問、新生児の検査や産婦の体のケア、新生児育児のやり方や家庭環境の整え方、きょうだいへの配慮の仕方、避妊の方法などを夫婦に助言。家族の心身の健康を支えてくれる。フィンランドでは出生率を伸ばし、SOSを出しやすさから虐待は少ないとのこと。

 

2，あかちゃん訪問と養育支援家庭の認定について　

　　　～できるだけ早い時期に訪問を～
～リスクに対しては予防。積極的な養育支援を～

今回の事例では赤ちゃん訪問（新生児訪問）は他自治体で受けているので、報告書には記載がないが、情報の引き継ぎが必要。

大田区の場合は、助産師、保健師が4ヶ月までに訪問することになっているが、自宅を訪問することで得られる情報は多い。体力的な疲れや育児不安が虐待にも結びつくので、できる限り早期に訪問すべき。

母子の健康状態はもとより、生活力の有無、夫との関係など、助産師、保健師の観察力や勘が期待される。ここでの評価が要育支援家庭の認定につながり、1歳になるまで月に1度の訪問を受けることにつながる。

2019年、特定妊婦（若年出産、精神障がい、望まない妊娠、妊婦健診未受診など）382名に対して、養育支援が必要とされた家庭が28世帯。この落差には問題がないか。訪問するのは助産師、保健師で、認定するのは、子ども家庭支援センターである。双方で意見の食い違いはないのか。「よほどのことがなければ認定しない」という抑制が働いていないか。養育支援家庭についての考え方にマニュアルはあるのか、さらに慎重で予防的な検討と判定を望む。

 

 

3，転入時の手続きについて　～面接により、家族の状況把握を～

現状、転入手続きは本庁の戸籍住民課か特別出張所で行い、児童医療費助成や児童手当の申請はこども家庭部子育て支援課で行う。予防接種の申請は保健所感染症対策課で行う。予診票を受け取る際に感染症対策課に母子手帳を持参するが、それは予防接種の記録を確認するためである。

 

報告書では、転入手続きについて「転入先での期待や不安などを率直に聞くことができ、・・・区における様々な支援策をお知らせできる格好の機会となる」とあるが、“本人が敢えて尋ねれば”ということではないだろうか。有識者の意見においても「転入時には、その事情を丁寧に聴き、精神的・心理的な葛藤に留意しながら、現在の生活状況と今後の見通しを聴き取る必要があった。今後は、妊娠期や乳幼児期の転入事例に対する保健師による面接機会が求められる」とある。

 

目黒での児童虐待死事件でも、転居後、家庭で起きており、それまでいた自治体との連携がなかったことが指摘されている。ひとり親で、地域とのつながりがないということ自体もリスクと言える。転入時、地区担当保健師が保護者と面談をして、SOSを受けとめる関係作りをすることが必要。

 

また報告書には「ひとり親への支援策を掲載したリーフレット等で案内を行うなど、適切な対応で手続きを終えている」とある。しかしリーフレットは支援についての窓口の案内が羅列してあるだけで、具体的な内容や子どもの年齢に沿った時系列でのサービスがわかりにくい。特に働きながら子育てをしている忙しい保護者に対しては、できるかぎりわかりやすいリーフレットをつくる必要があり、当事者目線を入れる必要がある。

 

 

4，検診について　 ～未受診者へは早期の対応を～

３歳児健診が未受診であったことについて、報告書では「３歳児であれば、３歳10ヶ月を期限に受診勧奨を行いつつ、居住実態を調査している」「本事例の場合、未来所者対応の過程において、保育所を退所したという生活状況の変化は把握していたが、これまでの経過で要支援家庭としての認識がなかったため、通常の受診勧奨を継続した」とある。

有識者の意見では「迅速な対応という点では課題があった」とされているが、やはり“未受診”“ひとり親”“保育園退所”をリスクと捉え、危機感を持つべきだった。

対策として、「未来所者への対応期間を短縮する」とあり、健康政策部地域保健担当も、今後は2ヶ月半から3ヶ月までに期間を短縮して勧奨することにマニュアルを改定したとのこと。訪問は２～３回、時間帯を替えて訪問する。それで連絡がつかない場合は会議を開き、子ども家庭支援センターに繋なぐとのことだ。

では、引き継いだ子ども家庭支援センターは、訪問しても会えなかった場合どうするのか、命の危険が疑われる場合、警察や児相と連携して踏み込むなど、明確なマニュアルが必要だと考える。

 

 

5，保育園の役割について　～「保護者に対する支援」のあり方を検証する～

この事例では東京都管轄の認証保育園に通っていた。認証であろうと保育園は児童福祉法における「保育園保育指針」に基づいて運営されている。保育所の役割は「福祉の増進」「入所する子どもの保護者に対する支援」を行う役割も担っている。その観点から、ひとり親が仕事をしているのに保育園を退所する状況をどう捉えたのか、確認する必要がある。

 

有識者の意見でも「保育所では、退所後に本児が誰からも監護を受けられない状態に陥ることが予想でき、支援が必要な事例として区に連絡する必要があった」としている。

保育園の保護者への支援のあり方、大田区との連携のあり方について確認し、指針を決めるべき。

 

 

6，ひとり親支援の窓口について　～SOSを受けとめる場を～

ひとり親は子育てと仕事の両立でとても忙しく、情報を得にくい状況に置かれている。足立区はワンストップの窓口で、子育て支援、就労支援の他、横のつながりもできるように交流サロンの開催もしている。相談しやすく、SOSを受けとめやすい環境作り、またサービスが確実に届くような情報提供を求める。

 

 

7，親へのメンタルサポート体制について　～子どもの育つ過程、育て方を学ぶ機会を～

保護者の成育環境が子育てには影響する。保護者との愛着関係を経験していないことでの自己肯定感の低さや精神的な不安定さを抱えていることが考えられる。また社会的養護を受けて育つなど、子どもを産み育てるモデルも生活のモデルも見てきていない場合、子育ての仕方がわからない、一般的な生活の仕方がわからないことが考えられる。施設を卒業するときに生活支援コーディネーターが長く目配りをする必要がある。

子どもの育つ過程、育て方を学ぶ機会が必要であり、伴走型の支援が必要。有識者の意見でも「児童養護施設を退所した若者が一人で困難を抱えかもなくてもよい社会を創り出すために、大田区としての取り組みを期待したい」とあるが、区内にある養護施設とも連携を取りながら、支援のあり方の研究が必要。

 

 

8，産後ケアについて　～母体のケアは子育てのエネルギーに～

出産後の身体は本来、十分な休息や母体のケアを必要とする。また不安解消のためにも専門職との会話が求められる。産後ケアは助産師の訪問（1回1時間1,100円）、日帰り（1回4～8時間3,300円）、宿泊型（1泊2日1万円、2泊3日1万5千円、3泊4日2万円）であるが、経済的な負担が大きい。妊婦面接の時にもらう「ギフトカタログ」の中に産後ケアサービスが受けられるチケットを加えることはできないだろうか。

 

 

9，2歳以下のショートステイの制度について   ～※レスパイトケアは必要～

保護者の傷病や、出産あるいは育児疲れにおいても宿泊型の預かりは必要。区内の母子支援施設（ひまわり苑・コスモス苑）でのショートステイ事業は2歳から15歳まで。1泊2日で6,800円だが、多くのひとり親が年収200万円に満たないといわれている中で、果たして利用できるだろうか。（減免制度ありとのことだが）。２歳以下でも預けたい場合はあり、ファミリーサポート制度の拡充や乳幼児用の宿泊可能な施設を作ることの検討も求める。

※レスパイト：一時中断、息抜き、休息などの意味。体力・気力を要する子育てにおいては、過労やストレスが虐待の要因に。休息は重要。

 

10，夜間保育所について　～子どもの最善の利益を守る～

夜、仕事をせざるを得ない状況の親もおり、現在はファミリサポート会員である下丸子在住の「プーさんの家」で自宅で善意で預っている。子どもの最善の利益を守ることを重点に置きながら、夜間保育園を公が担うことが必要ではないだろうか。2016年に起きたベビーホテルでの死亡事件も防げたのではないか。

有識者の意見でも「夜間等に子どもだけが自宅等で過ごさなければならない家庭が存在する。保護者に替わって子どもの面倒を見る支援サービスを利用するよう、積極的な情報提供と働きかけが必要である。子どもだけで過ごすことがないように、大田区として積極的に家庭機能を代替することの取り組みを求めたい」とある。

 

 

11，一時預かりについて   ～実施場所を増やし、使いやすく～

今年4月から利用料金が1時間500円（昨年までは900円）になり使いやすくなる。しかし実施場所が4ヵ所と限定されている。馬込、調布地区に預かり場所が全くない。児童館を活用するか、民間事業者に公募をかけるなど、対処すべき。いくつかの保育園でも空きがあれば、預かりを実施しているが、その日にならないとわからない、めったに空きがないことなど、使い勝手が悪い。有識者の意見にも「必要が生じたときにすぐに子どもを安心して預けられる保育園や一時預かりの受け皿など、資源そのものを充実させる施策が求められる」とある。

 

 

12，ファミリーサポート制度について　～制度の柔軟な運用と拡充を～　

提供会員の家に子どもを預ってもらう制度だが、事前に利用会員はコーディネーターと提供会員との面談が必要である。生れた赤ちゃんに関わるために上の兄姉を預けたくても、面談ができないと預けることができない。妊娠中に申し込みと面談を済ませて、出産後すぐに、上の子どもを預けることができるようにするなど、ファミリーサポート制度の運用の柔軟性を求めると共に周知を求める。

また現在は、4ヶ月以上の預かりとなっているが、母体の疲れがピークでもある2ヶ月以降からの実施はできないか。元助産師や元看護師の登録によって、病児や障害児への対応、また宿泊を可能とするなど（実施している自治体あり）、制度の拡充を求める。

 

 

13，子ども家庭支援センター・児童館について　～日曜日の開館を～

　平日、働いている人にとっては子ども家庭支援センターや児童館のひろば事業は使いにくい。親子で地域の人との交流をもつことや、雨の日に室内で遊ぶことのできる場所が必要である。父親の育児参加を促す上でも児童館、子ども家庭支援センターの日曜日の開館を求める。全ての児童館ではなくても、地域ごとにいくつかは日曜日も開館する児童館を作れないか。

 

 

14，地域とのつながりについて　～民生児童委員・子育て支援団体の紹介を～

自治体によっては、赤ちゃん訪問の後に民生児童委員が家を訪ねて、自治体からのささやかなお祝いを渡すところもある。地域の民生児童委員との顔の見える関係作りが必要。また地域で子育てひろばや子ども食堂を開催している民間団体の情報を知らせることで、地域のつながりを作ることも必要。

有識者の意見でも「子育ての孤立を防ぐために、今、求められる子育て支援は、点としての子育て支援事業やサービスの強化ではなく、面としての『地域づくり』にほかならない」とある。

　妊娠届の時に渡す子育てハンドブックといっしょに子育て支援団体のリストを渡すなど、親子ですごす居場所の存在、安心して過ごせる地域をアピールすることが必要。

現状、区はどこで、どのように子育て支援団体の情報を子育て家庭に提供しているのか。また地域の社会資源を育てるための方策は。

 

 

15，親たち自身のニーズ調査について　～当事者目線の施策と施策の評価を～

大田区子ども・子育て支援事業計画を立てるにあたって、アンケート調査がなされたが、多くは保育の需要に関する質問で、家で子どもを育てている人へのサポート、保育園以外のサポートについての質問項目が少ない。生活が厳しい親にとっては、「家賃補助」や「認証保育園の保育料の補助」「給食費の公費負担」また「安心して子どもだけで遊ばせることのできる場所」「ボール遊びのできる公園」などを望む声が聞かれるが、そのような声を行政が受けとめる場がない。またアンケート調査以外に子育て世帯との懇談会など、直接、行政と話すことのできる場を持つことも必要であり、当事者目線の施策につながる。内部評価ではなく施策を当事者目線で評価する仕組みを考える必要がある。

 

 

16，ひろば事業や母子保健事業が長期間ストップになったことについて　～閉塞感に対しての手立てを～

新型コロナの感染拡大を防ぐ時期、多くの保育園や学童保育、放課後デイサービス等は細心の注意が払われながら運営されていた。しかし産前産後など、最も不安な時期に母子保健分野の対面での事業がストップとなった。児童館や子ども家庭支援センターでのひろば事業もストップし、家庭で子育てをしている、乳幼児のいる家庭の親子には行き場がなく、家の中で閉塞感に苦しむ親子もいた。今後は虐待防止の観点から、「支援の継続」についての検討が必要。非常時だからといって、必ずしも家庭が安全とはいえない。居場所について、研究、工夫をすべき。

 

 

17，子育て世代包括支援センターについて　～地域ごとの設置を～

大田区は子ども家庭部、健康政策部及び関係機関がそれぞれの機能を生かし、連携して「子育て世代包括支援センター」とするとし、新しく施設はつくらないとしている。それぞれの機関が十分に役目を果たすことは大切だが、それだけで総合的に俯瞰的に見て、何が足りないのかを判断することができるのか。またアウトリーチをして、現場の状況を把握し、地域の子育て支援団体との連携・協働を構築する中でこそ、面としての子育て環境を創りだしていけるのではないだろか。その意味では、本庁にその機能があるのではなく、地域ごとに設置されたセンターが、地域特性を捉えて、物理的にも子育て中の人に寄り添う体制が必要ではないだろうか。

地域包括支援センターでいうところの「生活支援コーディネーター」や地域の子育て支援団体を加えての「地域会議」が必要ではないだろうか。

 

 

18，親同士の学び合い、支え合いについて　～児童館は、親たちの自主的な活動の応援も～

母子保健事業の一環で、双子をもつ親の集りなどが開催されることは、同じ悩みを共有する仲間との出会いとなり、お互いの助け合い、励まし合いに繋がることも期待される。親たちがサービスを求めるだけではなく、自主的、主体的に、子育てについて学ぶ、自分を成長させようとすることを支援することは重要。生涯学習を通して、社会課題を共に考える市民を育てることは社会全体の健全性にも寄与する。

しかし現状、保護者のグループが社会教育関係団体に登録していても、無料の講座であっても、学習会のお知らせなどのチラシは「区の主催」か「区との共催」のものしか児童館での掲示や配布が認められない。たくさんのチラシに対応できなくなるおそれがあるからとのこと。たくさんのチラシが来るということは区民活動が活発な証拠、応援する工夫をすべき。保護者のエンパワメントとなる、親通しの出会いの機会、学習の機会を応援する大田区であることを望む。児童館は「子育て支援拠点」のはず、その内実を吟味する必要がある。

 

 

その他・必要だと思うもの

●家賃補助や公的住宅の供給

●離婚時の養育費

●傾聴を学ぶ機会：自分の気持ちを整理する力をつける

●子育て家庭目線のまちづくり：人との交流を生む仕掛け・親子で楽しめる公園・ベンチなど

●子育てハンドブック、ひとり親への応援ブックの充実

●教育過程における、赤ちゃんにふれあう機会や保育を学ぶ機会