うるま市教育研究所の取組みについて 「わかる授業づくり」・子どもの自立をめざして

2016年9月7日 16時45分 | カテゴリー: 子ども, 子育て支援, 教育, 議会報告

子ども文教委員会の視察報告です。以下の記事も併せてご覧ください。

⇒沖縄・本気の貧困対策 子どもの貧困対策の推進
⇒これって、あるようでない。すばらしいプロジェクト!大学と学校現場との協働作業による連携

うるま市教育研究所は平成17年に4町市が合併したことで、昭和52年から続く旧具志川市立教育研究所を引き継いで設立されました。
「わかる授業」をつくるための調査・研究・研修、悩みを持つ子ども・保護者・教師への教育相談を行い、状況の改善に努めることを目的とし、所員には臨床心理士、運営には現役の校長や教頭があたっています。

市の予算の2割が教育費。大田区は1割ですから、力を入れていることがわかります。

 

「わかる授業づくり」

<具体的な実践項目>
1. ねらいを明示した授業の実施
考えたいことは何か、考えさせたいことは何かを明確にする

2. 教材・教具・説明の工夫
興味・関心を引き付ける課題提示(実物・写真・実生活に関連させた説明など)

3. 板書の工夫
わかる授業をつくるための板書、最終板書のイメージを持つ

4. 言語環境の整備と言語活動の充実
学校生活全体における言語環境を整備する、思考力・判断力・表現力の育成

5. 形成的評価(理解確認)と補習指導の実施
1時間の授業の中で計画的に理解確認を行い、子どもの理解状況を把握する

6 . 習得したことを活用する場の設定
基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させ、活用させる

7. 自己評価の実施
「わかったこと・わからないこと」の記述、「ふり返り」を推進。教師は授業改善に活かす。

8.家庭学習と授業の連動
知識・技能の定着のために予習・復習・自己学習力の育成

9.学習習慣の確立
「ベル始業」「返事」「正しい姿勢」「机上の整理」「聴く」の徹底

 

教育相談

来室相談では不登校の相談が最も多く、親担当、子担当のように専門性を生かしてチーム対応をしています。かならずケース会議を開いて、問題を共有するとともに医療的な内容に関しては専門家(精神科の医師)からの助言をもらう体制をとっています。


集団不適応の子どもであるが、相談にくるうちに意欲が生まれ、「職業訓練校」に通うようになった、という嬉しい事例があったとの報告がありました。単に学校にもどればよいというのではなく、その子どもなりの自立を支援していくという立場であるとのこと。

「大田区は町工場がたくさんあるところですよね」と研究所の職員。不登校の子どもの受け皿の可能性を考えての発言でしょうが、大田区は学校と町工場の連携はま だないのではないだろうか。集団不適応は裏を返せば、一人で黙々と仕事をする職人や技術者に向いているのかもしれない。子どもたちの幸せのために多様な自 立のあり方を模索し、支援していくことが必要なのではないか、と考えさせられました。

教育研究所の成果があってのことか、平成28年度のうるま市の小中学生の基本的生活習慣調査集計結果では「学校生活が楽しい」と回答した子どもが80%。家庭学習時間が小学生1~1時間半、中学生2時間と増加しています。

 

うるま市役所

 

 

 

 

 

 

うるま市役所の前で