再生可能エネルギーにシフトしよう。原発に頼らない社会を作ろう

もうすぐ福島原発事故から８年、原発はもういらない。

第１回大田区議会定例会が開催されています。多くの陳情が提出されましたが、そのほとんどが不採択でした。その中の一つに「柏崎苅羽原発に頼らない脱炭素の東京再生可能エネルギー計画の要望書提出を求める陳情」がありました。残念ながら不採択となりましたが、大田・生活者ネットワークはこの陳情の採択を求めて討論をしたのでご報告いたします。

賛成：共産党、緑の党、フェアな民主主義、大田・生活者ネットワーク
反対：自民党、公明党、国民民主党、たちあがれ・維新・無印の会、無所属の会

31第6号「柏崎苅羽原発に頼らない脱炭素の東京再生可能エネルギー計画の要望書提出を求める陳情」の採択を求めて討論します。

この陳情は東京の再生可能エネルギーの電力利用割合を2030年の目標値30％を前倒しで実現し、また環境基本計画において再生可能エネルギーの電力利用割合を50％目標にしてほしい。エネルギー効率化が第一のエネルギー源となる政策を推進してほしいという陳情です。

柏崎苅羽原発は安全対策、避難対策で課題があり現在、停止、住民の多数が再稼働反対の立場をとっています。
国内の原発は現在９基、九州電力玄海原発３・４号機と川内原発１・２号機、関西電力大飯原発３・４号機と高浜３・４号機、四国電力伊方３号機が稼働しており、可能な限り低減していくはずだった原発ですが、再稼働や延長運転が延延と続いています。

しかしながら、原発輸出政策も、対トルコでもイギリスでも不調続きで、撤退を余儀なくされています。世界の潮流は、地球環境を守るべく、自然エネルギーへとかじがきられているのです。
また日本において、原発がなければエネルギーの供給が間に合わないわけではなく、2012年5月5日～7月5日の2か月間、2013年9月16日～2015年8月10日までの1年11カ月間、稼働していた原発は１基もありませんでした。またエネルギー供給量割合を2018年度エネルギー白書に見てみると再生可能エネルギー（風力・地熱・太陽光など）が6.9％、原子力1.7％、LNGが42.1％、石油等が8.3％、石炭32，3％、水力7.6％と原発に頼らなくとも暮らしが成り立つことがわかります。

ましてや福島原発事故は8年もたつのに未だ収束せず、被害者の苦難はつづいています。廃炉にするにも燃料が取り出せないこと、使用済核燃料の置き場、増え続ける汚染水の処理のゆくえ等、リスクと事故コストの大きさは図り知れず、私たちはそのことを忘れてはなりません。

子どもたちに残す日本の環境には私たち大人の責任があるのです。

持続可能な地球を守るべく、我々もエネルギーシフトするべきです、また地域分散型エネルギーへの展開ともなり、地方経済の活性化への可能性をさぐることになるでしょう。
もっとも電気の消費量の多い東京から声を上げ、東京電力柏崎苅羽原発の再稼働を止めること、脱炭素社会をめざすために再生可能エネルギー導入計画をつくることを願い、陳情の採択を求めます。