「コロナ対策予算で私たちの暮らしはどうなる」 大田区議会臨時会が5月27日終了、補正予算784億円、可決。

臨時会では、新型コロナウイルス感染症対策のための約784億円という異例の規模で編成された補正予算を中心に審議が行われ、可決されました。大田区の総予算額が約2873億円ということを考えるとこの補正予算の大きさがわかります。

 

大田区財政を心配される方もいらっしゃるかもしれませんが、このうち約766億円が国庫支出金、約1億4千万円が都支出金、大田区の基金からの繰入金が約16億6千万円です。

エールおおた区議団としては、緊急的対応として必要な財政出動であると考え、この補正予算に賛成いたしました。

 

おおよその内訳は、まず一人10万円支給の特別定額給付金事業費がもっとも大きなもので約746億円、その他、住宅確保給付金、子育て世帯への臨時特別給付金、全小中学校ICT環境整備タブレット端末の配備、妊婦へのタクシーチケット配布、登園を自粛した保護者に保育料の負担軽減を行えるように保育施設への助成も計上されました。

 

大田区としての独自予算としては、PCR検査所の開設2,900万円、外国人区民への相談体制強化として、テレビ通訳タイプ（10カ国語対応）のタブレット端末を外国人の多い地域の特別出張所に配備するための396万円です。

 

これらの施策が着実に執行されることが重要です。たとえば給付金が必要とする人に確実に届くように大田区の努力を求めました。現在、住民票がないということでホームレスの方が特別定額給付金を受け取れないことが問題になっています。工夫とサポートが必要です。また住居確保給付金については家主側にもその周知をしていく必要があるでしょう。

 

また学校の長期休業が子どもに及ぼした影響を調査することの必要性を求めました。特に給食がなくなったことで、食事を十分に摂ることのできなかった家庭があったのではないか。福祉部では生活保護受給世帯にレトルト食品等を支援する取組みや子ども食堂を活用した子どもの昼食応援事業も行われましたが、十分とはいえません。食の支援は今後の研究課題です。

 

新型コロナウイルス感染症がもたらす影響は、様々な社会課題をあぶり出すことになりました。大田・生活者ネットワークは困難を抱える方々への課題を明らかにして、区民に寄り添う政策につなげていきたいと思います。