女性への暴力根絶・みんなが幸せになるための男女平等（ジェンダー平等）施策を

ステイホームというけれど、家庭が安全な場所といえるのか？　DV相談の増加

新型コロナウイルス感染拡大予防のための外出自粛が長く続きました。家庭で過ごすことは感染予防にはなっても、広い意味での“身の安全”とはなっていない場合もあるのです。大田区配偶者暴力相談支援センターへの相談件数はこの5月は昨年同月の倍以上の件数（95件）になりました。しかしこれは氷山の一角。どこに助けを求めてよいかわからない人、助けを求めることをあきらめてしまっている人、家にいることで、助けを求めることができない人、「声をあげられない声」も忘れてはなりません。

女性への暴力は、根底には性差別、ジェンダー不平等の問題があるといえるでしょうが、全ての人権が尊重され、だれもが暮らしやすい社会をめざしていきたいものです。

東京・生活者ネットワークでは、今年、東京都内48自治体に調査をかけて、「セクハラ対策」「DV対策」「性暴力対策」それぞれの取組み状況を調べました。全ての設問が男女共同参画社会基本法の理念に基づき、理想的には計画に盛り込んでほしい施策ばかりでしたが、調査結果は100点満点で最高54点、平均33.92点という「まだまだこれから」という状況でした。

大田区はDV対策ランキングでは1位でした。公立中学校でデートDV予防のための予防教育講座等を全校で実施、啓発冊子も全校で配布しているということが高得点につながりました。

ますます、みんなが幸せになるための男女平等（ジェンダー平等）施策を実践につなげていかなければなりません。女性議員を増やし、女性の立場から声を届けることが重要です。

東京からジェンダー平等を達成する　多様性が社会を強くする！多文化共生を前へ！

を政策とする、東京・生活者ネットワーク都議補選に挑戦する　北多摩3区(調布・狛江)　ドゥマンジュ恭子さんを応援しています。

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