死にたくないけど死んでしまう　コロナ禍で仕事も家もなくした。公的支援の拡充を！

8月19日　衆議院第1議員会館 大会議室にて

反貧困ネットワークをはじめ33団体が、「“新型コロナ災害緊急アクション”第二次活動報告会と緊急政府交渉」を開催しました。コロナ禍における厳しい生活困窮の実態が各現場から報告され、差し迫った課題への政策改善を政府に迫るものでした。困窮を極めている技能実習生のベトナム人たちも共に訴えました。残念ながら、行政側からはよい回答は得られませんでしたが、命を守るためにギリギリまで訴えるしかありません。

 

最低限の生活も保障されないまま放置されつづけている生活困窮者や外国人のおかれている状況を認識してください。10万円特別定額給付金の申請期限を延長してください。差別することなく、日本に生きるすべての人を対象に平等な公的支援を速やかに実行してください。（当日の配付資料から）

 

• 現場から、困窮の実態　

・コロナで仕事が途絶え、アパートを借りる費用がない。社員寮に入っていたが、コロナの影響で解雇、退寮させられた。給付金が支給されても滞納家賃や税金支払いで消えた。生活費に困窮している。

・技能実習生の外国人、働きたくても働けない。帰りたくても帰れない。暮らしていけない。

・生活保護申請において、無料低額宿泊所に入ることを条件にされた。食事は1日1食、生活保護費8割を引かれ、求職活動の交通費も捻出できなかった（悪質脱法ハウス）。

・ホームレス、家族関係による理由、借金に追われている、外国人で住民登録が困難など、住民票がないゆえに10万円特別定額給付金を受け取れない。

 

• 民間の支え合いだけでは無理

「新型コロナ災害緊急アクション」では「反貧困緊急ささえあい基金」を創設して、現在までに600世帯、1000人以上に、約2000万円以上の直接給付、「つくろいファンド」では就職活動や家探しができるようにスマートフォンの無料貸出を行っています。

新型コロナの影響は今後も長く続くことが予想されるので、公的支援が必要です。

生活保護事務においては、自治体による格差があることも問題です。保護決定、初回保護費支給までの生活費としての前払い金の支給やアパート転宅にむけたサポートをする体制を確立することが必要です。

 

 

• 10万円特別定額給付金、政府は“国民一人ひとりに10万円”と言った責任を果たすべき。手続きには時間を要する場合もある。申請期限の延長が必要！

総務省が住民基本台帳を使うのは給付するための手段であり、目的ではないはず。住民基本台帳だけで拾えないのなら、他の手段を探ってでも“給付”という目的を果たすべきではないでしょうか。しかしもう時間がありません。せめて申請期限を延長し、必要とする人が全て受給できるようにするべきです。