【きたざわ潤子のプロフィール‐4 】 3期目のチャレンジに向けて

これまで実現したこと、引き続き取り組みたいこと

これまで、主軸の活動として「子どもの成長する力を応援すること」と「子育て応援」に取り組んできました。引き続き、これを主軸として、特に“人権”に留意した課題に取り組んでいきたいと思います。

はじめに

議員の仕事は行政のチェックであり、区民の生活実態から何が足りないかを指摘していくことでもあると思います。提案したものが実現したとしても、それはちょうど行政も必要性を感じていた時期だったり、法改正でやらなくてはならない時期であったりする場合もあるので、「議員や政党が○○を実現した」という表現は必ずしもあっているとはいえません。もしある議員や特定の政党のいうことばかりを行政が聞くとすれば、それは「忖度」であり、利益誘導に通じる“行政がゆがめられている”事態といえるでしょう。

 

そういう意味を踏まえたうえでの「提案してきたもので実現してきているもの」をいくつか紹介します

・「理由を問わない一時預かりの場所」を増やすこと
生後5か月から就学前までの子どもを預かる事業です。これまで3か所しかありませんでしたが、昨年、萩中児童館内に設置され、4か所に増えました。さらに増やすことと、料金をもっと安価にすることを訴えていきます。(現在は1時間900円。他自治体はほとんど1時間500円)

キッズなルーム大森(子ども家庭支援センター大森) 定員 12名
キッズなルーム六郷(子ども家庭支援センター六郷) 定員 10名
保育室サン御園(蒲田・社会福祉センター)     定員 10名
萩中児童館・一時預かりルーム           定員 7名

・「中高生対応の児童館」を作ること
児童館は本来18歳までを対象とした施設なのに、これまで中高生に対応した機能が開館時間を含め、十分とはいえませんでした。2018年に羽田地域力推進センター内に「中高生ひろば羽田」が開設されました。

中高生ひろば羽田

・小中学校の学校図書館に司書を配置すべき
以前は管理する人がいないから、と鍵がかかったままの図書室もありました。現在は「読書学習司書」の配置が実現。しかしまだ週に3回の非常勤職員という立場で、全校配置には至っていません。毎日常駐の図書館司書を入れるべきで、これからも教育環境の充実を訴えていきます。

 

引き続き取り組みたいこと、具体的な3つを紹介いたします

・区民協働・・・大田区では子育て応援の市民活動が活発です。日本初となった「こども食堂」をはじめ、中央5丁目公園では子どもたちが冒険できる遊び場作り、「プレーパーク活動」が週に1度行われ、大勢の子どもたちが集まっています。このような子どもたちの貴重な居場所を大田区はもっとバックアップすべきです。行政と市民活動との連携の在り方を追求していきたいと思っています。

・「子どもの権利条例」作り・・・たとえば冒険遊び場のような“理念”のある公園作りを提案しても道路公園課の事業としては難しいことがあります。不登校の子どもが多いのにフリースクールの情報提供が当事者に不十分であったり、フリースクールへの財政支援がないなど、「学ぶ権利」が保障されているとはいえない状況です。また子ども自身のSOSに対して子どもの権利擁護に携わるオンブズマン制度も必要です。子どもの権利保障を全ての区民で共有するために「子どもの権利条例」制定をめざします。

 

 

 

 

 

 

 

「子どもの権利条約ってなあに?」の冊子の表紙 (子どもの権利条約ネットワーク発行)
1989年国連が「子どもの権利条約」をつくり、日本は1994年にそれを批准しました。
この条約でうたわれていることが、具体的な施策に反映されるためには、自治体の条例に落とし込むことが有効です。

 

 

 

 

 

 

 

 

権利条約の中身を紹介

 

 

 

 

 

 

権利条約の中身を紹介

 

 

 

 

 

 

権利条約の中身を紹介

 

・居住支援・・・一人暮らしの高齢者は賃貸住宅を借りにくい状況です。大家さんは、孤独死などのリスクをとりたくないからでしょう。一人暮らしであっても生活支援や見守りという中間支援が入ることで高齢者も安心して暮らせるし、大家さんも安心して貸すことができます。大田区は空き家が6万2千戸。大田区はこれから「居住支援協議会」を稼働させようとしていますが、官民連携の居住支援の仕組みを構築、充実させ、だれもが安心して暮らせる、「人権である住宅」を確保できるように働きかけていきたいと考えています。

 

 

 

 

 

 

 

生活者ネットワークのスローガン