地球温暖化対策、廃プラスチック問題、ゴミの戸別訪問収集について

第1回大田区議会定例会(2月17日~3月25日)が行われました。この会期中には予算特別委員会が開かれ、2020年度の予算の審議が行われました。私は今回「地球温暖化対策」「廃プラスチック問題」「ゴミの戸別訪問収集~高齢社会を迎えて~」について質問いたしました。その全文を答弁も含めてご報告いたします。

https://www.youtube.com/watch?v=raksVDrtBdc&feature=youtu.be

地球温暖化対策について

地球温暖化対策について質問します。近年の日本の夏の猛暑は年々日数も激しさも増し、2018年に熱中症で亡くなった人は厚生労働省の報告では1582人で、前年度の倍になっています。昨年、南極大陸で20度を記録したという報道には驚きましたが、世界各地でハリケーンや洪水、熱波と乾燥による大規模火災などが起き、たとえばオーストラリアでは日本の本州の4分の1にあたる10万7千平方キロメートルをもやす森林火災が続き、コアラなど十億以上の動物が犠牲になったと報道がありました。

気候変動が及ぼす生態系や私たちの生活への深刻な影響がわかります。

温暖化対策の国際ルール、パリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命前の2度未満、可能なら1.5度以内に抑えるのを目標としていますが、抑えたとしても気温上昇は避けられませんが、それでも壊滅的な環境変化を止めるべく、私たちはすぐに具体的な行動を起さなければならない状況です。

 

大田区は今予算案で、地球温暖化対策を団体・事業者と共に連携・協力して推進するという、「おおたクールアクション」を打ち出していることを評価いたしますが、目標達成に向けてのロードマップ作りの他、大田区が自ら、具体的な行動で、旗振り役になることが重要だと思います。

 

国連は、日本に対して温室効果ガスの大量排出源である石炭火力発電をやめるように求めていますが、政府はベースロード電源に位置づけています。

そこで、自治体として、再生可能エネルギー由来の電力を調達するところも増えてきました。世田谷区が群馬県川場村からの木質バイオマス発電、長野県伊那市の水力発電、青森県弘前のメガソーラーから電力を購入し、区立保育園や児童館で使用したり、また区民へも売電をしています。地域間連携ということで、地方の発電所の見学ツアーも行い区民と地方との交流も図っているそうです。目黒区が宮城県気仙沼から、港区が福島県白河市から電力を導入しているなど、co2削減に資するエネルギーへの関心は高まっています。

 

1、そこでお聞きします。

エネルギー調達のあり方は温暖化対策の象徴的な取組みになります。大田区の使う電力を再生可能エネルギー由来にすることはできませんか。

 

(答弁)環境計画課長・丸山祐二

環境性の高い電力の導入拡大は、効果的な地球温暖化の一つでございます。区有施設で使用する電力の導入にあたっては、行政運営に必要な電力の安定確保を前提に、経済性も考慮しつつ環境性の高い電力の導入量を拡大していくことが重要であると考えております。

これまでも、区立小・中学校の半数以上に、23区の清掃工場のごみ焼却時に発生した熱(未利用熱)を利用した環境性の高い地産地消電力を導入してまいりました。

また、高圧50KW以上の施設を対象とした電力入札では、「大田区電力の調達に係る環境配慮方針」に基づき、一定以上の環境性を有した事業者との契約を進めてきております。

大田区役所エコオフィス推進プランで掲げる温室効果ガス排出量の削減目標達成のためにも、使用電力の環境性向上は必須でございます。

引き続き、再生可能エネルギー由来の電力調達の検討も含め、環境性の高い電力の導入拡大に努めてまいります。

 

ぜひ友好都市との連携も含めて再生可能エネルギー由来の電力調達を前向きに取組んでください。

さて、日本建設業連合会のホームページを見ると日本のco2排出量の3分の1は住宅・建築物に関わるものであり、その大部分が建物の運用段階のco2排出量が占めているとあり、業界全体として温暖化対策、特に施工過程におけるCO2排出量の削減に取組むとあります。ダンプカーや建設機械における燃料を軽油からバイオディーゼル燃料に変えたり、建設現場の照明をLED化、太陽光発電システムの導入、低炭素コンクリートの開発などに取組み、大幅なco2排出量削減に成功している業者も出てきています。

 

2、そこでお聞きします。

大田区では工事の入札に際して、価格以外にco2排出量削減など、環境への配慮を設計使用書に盛込んでいますか。もし盛り込んでいるとすればそれはどのようなことですか。公表はされていますか。

 

(答弁)施設保全課長・宮本知明

公共施設の工事の入札に当たっては、発注図書として仕様書や図面等を事前に公開します。

区では、東京都工事標準仕様書を準用し工事を行っておりますが、その中ではアイドリングストップの指導等、環境保全の取組みやディーゼル車規制に適合した環境に良い自動車の利用、環境負荷を低減できる資材等の選定、使用する建設機械を可能な限り排出ガス対策型とするなど、工事現場において地球環境保全に努めることを謳っております。

また特記仕様書においては「大田区役所エコオフィス推進プラン」の趣旨の理解に努め、地球環境保全に十分配慮することとしています。

工事を受注した事業者は、これらに即して施工計画を検討し、区と協議の上、工事を進めているところです。

なお、東京都工事標準仕様書は、東京都のホームページで公開されております。

 

従来からのスタンダードを守ればよいとするのではなく、今般の地球温暖化対策推進の観点からより工夫した施工、施設整備、維持管理にも取り組み、公表に務めていただきたいと思います。施設整備と施設保全、管理では担当が違うかもしれませんが、連携をとって全体としてのco2削減に取組んでいってほしいと思います。

そして事業者との連携による温暖化対策の可視化は、学校建築であれば、環境教育の一環にもなると考えます。

さて、事業者との連携、そして区民が温暖化対策に関わっているという実感を持ちたいものですが、たとえば区内には天ぷら油を回収して、精製しバイオディーゼル燃料に変えることをしている工場、があります。そもそも天ぷら油は植物由来の油であり、排出される二酸化炭素は植物による光合成によって酸素に戻るので、「カーボンニュートラル」、つまり二酸化炭素排出ゼロカウントになるため地球温暖化防止になります。軽油に比べ、ススや硫黄酸化物が出ないため空気が汚れないという利点もあります。

この工場の回収ルートの中には、区内のいくつかの小学校や信用金庫の店舗も入っています。その信用金庫では各店舗のロビーに天ぷら油の回収ボックスをおくという協力をしながら共に地球温暖化対策にとりくんでいるのです。現在、その工場では年間150トンの油を精製し、バスなどの燃料にしているそうです。

もし、こういったバイオディーゼル燃料を幼稚園バスやたまちゃんバスに活用すれば、捨てられる天ぷら油で車が走る様子を見て、資源循環、温暖化対策、そして大田の町工場の技術を子どもたちも実感することができるのではないでしょうか。

 

 

3、お聞きします。

これは一つの例ですが、「おおたクールアクション」は団体・事業者と共に連携して推進するという取組みだと聞きましたが、具体的にはどのような連携を考えていますか。

 

(答弁)環境計画課長・丸山祐二

「おおたクールアクション」は、一人ひとりが地球温暖化対策を自分ごととして捉え、その対策を実践するための温暖化対策を実践する機運を醸成していこうとするものでございます。

 3月5日現在の賛同団体は47団体となっております。

 今後の具体的な取組みについてでございますが、区民の皆様には、区報や各種セミナー等を通じて「省エネ・3R・グリーン購入」の3つ視点からライフスタイルの変革をよびかけてまいります。

 また、賛同団体の皆様につきましては、各団体が実践している取組みを共有・見える化し、発信していただくこととしております。具体的な発信方法については、今後、協議をしながら決定してまいります。

 また、区は賛同団体が主催するセミナー等への講師派遣など、活動のスキルアップを支援するとともに、賛同団体と協働で普及啓発活動を実施してまいります。

 

昨年スペインで開催された第24回気候変動枠組み条約国会議・COP25ではドイツの環境NGO「ジャーマンウォッチ」によって、2018年の気象災害の最大の被害国は日本だと発表されました。西日本豪雨災害、猛暑、そして台風21号による被害、これらの災害による被害総額が少なくとも約3兆8920億円にのぼったことを、その選考理由としてあげていました。気候変動による経済損失は計り知れません。私たちは喉元すぎれば暑さを忘れてしまいがちですが、気候変動への危機感を共有し行動を喚起する必要があります。

 

4、おききします。

地球温暖化対策に取組む行動を喚起するためには「気候非常事態宣言」を出すことが有効だと考えますがいかがですか。

台風19号の豪雨災害に見舞われた長野県は、都道府県としては初めて「気候非常事態宣言」を発表し、2050年にco2排出量、実質ゼロを掲げています。宣言は世界では1000以上の国や自治体で、日本では現在17の自治体や議会が出しています。大田区においても台風19号による、多摩川氾濫の恐れを目の当たりにし、大規模災害を引き起こす気候変動を実感するようになりました。

羽田を有する大田区です。宣言を出すことが世界の人と共に環境意識を共有し、大田区を知恵と技術を集積する拠点とするアピールにもなるのではないでしょうか。

 

(答弁)環境計画課長・丸山祐二

 地球温暖化の影響と思われる夏の猛暑、大型台風の襲来や局地的強雨による水害の発生などの気候変動は、区民生活に大きく影響するものであり、地球温暖化対策の一層の実践はもはや待ったなしの状況であると認識しております。

 こうした危機感から、先程、答弁させていただきました「おおたクールアクション」を立ち上げたところですが、このことは、企業等・住民の皆様と「危機感」を共有し地球温暖化防止に向けてともに「行動」していくという「気候変動非常事態宣言」の目的にも通じるものと考えております。

 区は、区民の皆様と地球温暖化の現状や将来への影響等を共有するため、様々な方法や機械を通じ一層の周知・啓発を行いながら、地球温暖化対策を自分事として実践する輪が広がるよう、新たな仕組みとしての「おおたクールアクション」を推進してまいります。

 

周知・啓発も大事ですが、大田区が率先して行動することが重要だと思います。

 

プラスチックの発生抑制について

プラスチックの問題について質問いたします。

写真は、雨の後の多摩川河口河川敷の状況です。多摩川河川敷の清掃活動もされている羽田水辺の楽校の方に聞いたところ、最も多いゴミはビニールとペットボトルだそうです。

海を漂流するプラスチックゴミの量は2050年までに魚の量を上回ると2016年のダボス会議で報告がありましたが、これらが漂流するうちに細かく砕け、マイクロプラスチックとなるわけですが、2015年環境省の海洋ゴミ実体把握調査では、日本周辺の海域のプラスチックゴミの海洋中の密度は世界の海の27倍で、日本周辺はマイクロプラスチックのホットスポットであるという報告がなされています。東京農工大学の高田教授らが2015年、東京湾埠頭で釣ったカタクチイワシを調べたところ、8割の消化管の中から様々なプラスチック片が出てきたそうです。食塩にもマイクロプラスチックが含まれているという研究報告もなされています。

 

細かくなったマイクロプラスチックには、化学物質など有害物質が吸着しやすいという問題もあり、魚がそれを取り込み、やがて食物連鎖で人体への影響が懸念されるなど、事態は深刻です。

プラスチックが海に流れ込まないようにゴミ流入の防止や河川清掃はもちろん重要ですが、世界の流れは、プラスチックの発生抑制です。アメリカ、インド、モロッコのいくつかの自治体では完全にプラスチックの使用禁止、サンフランシスコはレジ袋禁止に次いで、ペットボトル飲料水の販売禁止、フランスではプラスチック製の使い捨て容器や食器を禁止する法律が今年から施行されています。

 

私たちも具体的な、海洋ゴミの発生抑制、削減に向けての行動が問われています。私たちはプラスチックの便利さになれてきてしまっていますが、常にマイバッグを持つこと、ペットボトルではなく水筒、マイボトルを持つことから始めることができるのではないでしょうか。

 

写真は京浜島のリサイクル工場でのペットボトル回収後の選別、洗浄、そして圧縮したところの写真です。大田区ではペットボトルの収集運搬と中間処理というコストを区民の税金で負担していますが、28年度が約4億8千万円、29年度が5億円、そして30年度が5億2千万円と、ペットボトルの生産量が増えるのと同時に、年々負担増になっています。

 

もしこれを受益者負担の法則でやるなら、生産者とペットボトル飲料を飲む人の負担にするべきですが、ペットボトル飲料を飲まない人も税負担しているわけです。これは公平とはいえないのではないでしょうか。

 

5、お聞きします。

大田区はプラスチックのリサイクル費用の税負担をどう考えていますか。業者の責任、拡大生産者責任について、どのように考えますか。取組みがあれば教えてください。

 

(答弁)清掃事業課長・池田真司

 容器包装リサイクル法に基づきプラスチックをリサイクルする場合、自治体はプラスチックの回収運搬と選別・圧縮等を行い、事業者は回収されたプラスチックを再商品化事業者の施設でリサイクルを行います。

 自治体と事業者は、この役割分担に応じて費用を負担しております。その額は、環境省調査によると、自治体側は2,500億円、事業者側は約400億円であり、自治体側の負担が著しく大きくなっております。

 こうした状況をふまえ、区は、容器包装リサイクル法において、事業者による応分の負担、事業者が主体となるリサイクルシステムの確率等、拡大生産者責任の徹底を図るべきであると考えております。

 区では、全国市長会等を通じて、他区と歩調を合わせ、国への要望を続けており、法改正又は運用改善等に向けたこうした取組みを、今後も継続してまいります。

 

自治体の負担がいかに大きいか、ということがわかります。私たちのできることの一つにはやはり発生抑制、できる限りペットボトル飲料を買わないということだと思います。

 

6、お聞きします。

発生抑制について区民や職員への働きかけがあったら教えてください。

 

(答弁)環境計画課長・丸山祐二

 発生抑制につきましては、一般廃棄物処理基本計画の中で、発生抑制リデュース、再使用リユースの2Rが重要であるとし、マイバッグ・マイボトルの使用、レジ袋を断るなどの具体的な減量行動の例を示し、啓発冊子に記載する等、区民の皆様への普及啓発に努めております。

 職員に向けては、昨年8月から区役所の率先行動として「マイバッグ・マイボトルキャンペーン」を展開しているところです。また本庁舎においては、職員用の飲料自動販売機の商品について、ベンダーにおいて取り扱いのない水以外はペットボトルからアルミ缶へ移行する先導的取組みを開始いたしました。

 区では、令和2年度に一般廃棄物処理基本計画の改定作業を予定しており、廃プラスチックの一層の発生抑制に資する取組みについて検討してまいります。

 

イギリスやオランダでは給水機を普及させていると聞きました。安全でおいしいといわれている東京の水をいつでも飲むことや水筒に入れることができれば安心ですし、災害時にも水飲み場は貴重です。区役所や公共施設では今後、自販機の代わりに給水機を設置することをぜひ検討していただきたいと思います。これは要望です。

 

ゴミの戸別訪問収集について ~高齢社会を迎えて~ 

ゴミの収集について質問いたします。

先日、あるご高齢の方から相談を受けました。足が悪くてゴミの集積所までゴミを捨てに行けない、玄関まで取りに来てくれる戸別収集をお願いできないかということでした。その方は80歳過ぎ、足は悪くても杖で、近所の店までは買い物に行ける程度、多くの食材は宅配で届けてもらう生活をしています。ゴミの収集場所はそう遠くはありませんが、少し大きくて重さのあるゴミは持って運んでいけないということでした。日常的なゴミもそうですが、いらなくなった布団やカーペットを粗大ゴミに出したいと思って、清掃事務所に聞いてみたところ、家の敷地の前までは出すようにと言われ、玄関までは取りに来てはもらえないというルールを聞かされたそうです。そういうわけで、家には出せないでいる粗大ゴミや、ダンボールや少し重い瓶などもたまり、困っているということでした。

若くて機動力があれば、大田区の場合は申し込んだ後、車で京浜島に粗大ゴミを持ち込めば無料ですし、あるいは、有料粗大ごみ処理券をコンビニなどで買ってきて貼り、自宅敷地前に出しておけばよいのですが、一人で歩くのがやっとの高齢者がこれらのことをできるでしょうか。超高齢社会を迎え、しかも単身世帯が増える中ではこのような問題は今後、ますます増えることでしょう。大田区はごみ収集のあり方をしっかり考える必要があります。

大田区のHPで見ると戸別収集は「要介護2以上に認定されているか、身体障害者程度1級または2級に認定されていて集積所までゴミを出すことが困難であり、他の方に協力を得ることができない世帯のゴミを収集します」とあります。申し込みは管轄の清掃事務所に問い合わせるようにとのことです。

さて相談をしてきた方は介護認定を受けていません。この機会に介護認定を受けることもすすめては見たもののゴミの戸別収集のために要介護認定をめざすというのも変な話です。それにすぐに要介護2をとれるかどうかは難しいでしょう。

介護認定を取らなくても、ゴミ収集の問題さえクリアーできれば、自宅での生活を維持できるのに、それができないために、気が付いたら、家の中にゴミがたまり、不衛生になり、健康を害す、またはつまずいて転ぶというリスクも増えるという悪循環にはまってしまうことも考えられます。「ゴミ屋敷も一日にしてならず」です。自宅で、できるだけ元気に過ごせるように目配りの一つがゴミ収集です。日頃からの片付けやゴミ出しをサポートし促す施策を打つことは重要だと考えます。

 

大田区とほぼ人口は同じで、高齢化率は大田区より低い練馬区ですが、介護認定にかかわらずに集積所まで持ち出すことが困難な65歳以上または障害がある方のみの世帯で、身近な方の協力を得られない世帯を対象に戸別訪問収集を行っています。

手続きとしては、電話などで申し込むと、清掃事務局員が訪問調査をし、決定すると収集開始日が決まるという流れです。結果、現在、戸別訪問収集を受けている世帯は練馬区、1,627件で、大田区はというと414件で、4倍近い開きがあります。介護認定を受けないでも、できるだけ自立した生活をしようとされている高齢者を支えることは今後大変重要になります。

7、お聞きします。

大田区でも介護認定にかかわらず、集積所までゴミを持って行くことが困難な人は申請をすれば戸別訪問収集をしてもらえるというルールに変えていただけませんか。現在も要項では区長の認めた者は、介護認定がなくても審査により認められるとも聞きましたが、それに関してはまったく周知がなされていませんし、ルールとして示されていないと利用できません。

(答弁)清掃事業課長・池田真司

区のゴミの戸別訪問収集の対象者については、現在、原則として一定以上の要介護や身体障害の程度を要件とさせていただいております。ただし、これらの要件に該当しない方についても、清掃事務所が地域包括支援センターや地域福祉課と連携を図り、その方の身体状況や生活状況等を戸別に勘案した上で対象とさせていただく場合もございます。

 今後、高齢者等の一層の増加とともに、ゴミ出しが困難になる方も増えていくことが想定されることから、当制度については、区民の皆様や地域包括支援センター、ケアマネージャー等の福祉関係者への周知を徹底するとともに、清掃事務所との密接な連携関係により、適切な制度運用を行ってまいります。

 

ぜひ大田区も地域包括支援センターと清掃事務所との連携・協力体制をしっかり構築していただきたいと思います。

練馬区では、さらに戸別訪問収集の利用者のうち希望する方が、1週間以上ごみを出さなかった場合に、清掃事務所から地域包括支援センターに連絡し、センター職員が電話や訪問などで状況を確認する見守りサービスを実施しています。対象は戸別訪問収集を利用している65歳以上の方で、ホームヘルパー(訪問介護員)などによる見守りのない方です。藤沢市では同じように見守りがなく、ゴミの戸別収集訪問をしている人を対象に、災害時に地域包括支援センターが連絡をとることにしています。

ゴミという生活実態を知る上で、非常に有効なツールを活用しての見守りとサポート体制を構築していることからは大いに学ぶものがあります。

今回は地球温暖化対策とプラスチック問題、ゴミ収集の問題までをテーマとしましたが、環境清掃の分野を通し、持続可能な社会のあり方を考えさせられます。経済発展ばかりを追い求めた結果の環境破壊や汚染がやがて、次世代の命と生活を蝕むことになるということに私たちは真摯に向き合わなければならないということ、ゴミ収集は一つの例ですが、超高齢化を迎え、生産年齢が減る中で、いかに合理的で、しかも優しい仕組みを作り出していくかということ、どちらも社会のそして大田区の持続可能性が問われるのではないでしょうか。大田区の真剣な取り組みを期待して質問を終わります。